宮崎県新富町の財政状況（2018年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昨年より税収は減少しているが財政力指数は改善している。町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
補助費及び公債費の増加、地方税及び地方交付税が大幅に減少したため昨年より悪化しており、類似団体平均を上回っている。補助費については一部事務組合の負担金が増加したためであり、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の平均年齢が上昇したこと及び再任用職員1名雇用したことにより職員人件費の増加、農地利用最適化推進委員の本格始動により委員報酬が増加したことが要因となり人件費総額が増加となった。物件費については公衆無線LAN保守委託費等により増加となった。類似団体平均より下回っているが今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年と比較してもほぼ同等の数値となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も職員１人１人のスキルアップや事務事業の見直し・効率化は図ることで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成11年度に借入をした一般単独事業債の借換を、平成29年度に償還予定だった償還金まで含めて行ったことで今年度に影響して増加したこと及び、地方税・地方交付税が大幅に減少したことにより0.3ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。今後も地方税・地方交付税は減少傾向であることが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し3.7ポイント減（好転）し、3年続けての改善となった。主な要因として、地方債残高の減少及びふるさと納税増収により充当可能基金が増加したためである。近年では類似団体平均程度になるほど改善しているが大型建設事業の予定があるため将来負担比率悪化の不安要素となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の平均年齢が上昇したこと及び再任用職員1名雇用したことにより職員人件費の増加、農地利用最適化推進委員の本格始動により委員報酬が増加したことが要因となり人件費総額が増加となった。類似団体と同程度ではあるが、民間でも実施可能な部分については業務の民間委託化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については公衆無線LAN保守委託費等や経常的委託業務のコストが増加となったことにより経常収支比率は悪化している。類似団体と同水準ではあるが、今後は消費税増税等の影響により物件費の増加が見込まれるため経費の削減に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が微減しているのは保育園等への入所数減により保育園や認定こども園への施設型給付費が減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
近年の経常収支比率が悪化傾向にあるのは町内施設の維持補修費が増加していることが大きな要因となっている。施設の老朽化により今後も維持補修費は増加する見込みのため、施設の除却や集約化・複合化を検討していく。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金は今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合の東児湯消防組合負担金及び西都児湯環境整備事務組合負担金の増加、子育て支援事業が増加したことに伴い、経常収支比率は悪化している。他にも各種団体への補助金が多額になっているため、補助金を交付するのが適当な事業か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
平成11年度に借入をした一般単独事業債の借換を平成29年度に償還予定だった償還金まで含めて行ったことでその分を含めて支払った今年度に影響して増加したため経常収支比率は悪化している。今後も大型事業に伴う地方債の借入を予定しており、公債費の負担は非常に大きくなっていくと予想されるので財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費については類似団体平均を上回っている。ほとんどの項目で数値が悪化しており、今後の財政状況も厳しくなることが見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【総務費】住民一人当たり192,090円となっている。決算額全体でみると、スポーツ公園多目的広場建設事業が開始したこと及びふるさと納税の増収により本寄附金が原資となる基金の積立金が大幅増になったことが要因となっている。【農林水産業費】住民一人当たり36,833円となっている。畜産クラスターに係る畜産・酪農収益力強化整備等特別事業補助金によるものが大きい。【商工費】住民一人当たり83,792円となっており、類似団体平均に比べ大幅に上回っている。ふるさと納税寄付金の増加に伴いふるさと納税の関連経費等が含まれるこゆ地域づくり推進機構補助金により大幅増となっている。【消防費】住民一人当たり33,226円となっており、前年比15,157円増加し、類似団体平均を上回った。デジタル防災行政無線の整備及び消防機械倉庫の更新に伴い増加したものである。近年の災害の多さにより、防災・減災対策が見直しが図られ、関連事業費が今後も増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【補助費等】住民一人当たり150,492円で前年度より48,501円増加している。補助費等が近年大幅な増加傾向にあるのは、ふるさと納税推進経費を含むこゆ地域づくり推進機構補助金の増加が大きな要因を占めている。【扶助費】住民一人当たり102,164円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは高校生までの医療費助成によるものである。【普通建設事業費】住民一人当たり99,641円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。本町においては防衛省の補助金を活用して普通建設事業を行っている。そのため類似団体と比較して事業数・事業費が多いことが考えられる。【災害復旧費】住民一人当たり4,797円で前年度より4,483円増加している。平成30年度は台風24号により、町内施設が甚大な被害を受けたため災害復旧費が大幅増加となった。前年度より増加している費目が多い。今後も財政状況悪化の見通しのなかで事業の縮小、取捨選択をすることで事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については台風24号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字になっているが財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成30年度の財政調整基金残高については決算剰余金等による積立ができておらず減少となっている。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合により歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。スポーツ公園多目適広場建設事業に係る土地取得特別会計が今年度から新設された。今後は医療費の増などにより繰出金が一般会計の財政負担を圧迫する要因が考えられるため中長期的視野を持った経営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の数値が昨年より上昇しているのは元利償還金と組合の負担金の増加によるものである。元利償還金は平成11年度に借入をした一般単独事業債の借換を、平成29年度に償還予定だった償還金まで含めて行ったことで今年度に影響して増加したことが要因に挙げられる。今後も大型事業を実施予定であるが起債借入額に注意し、実質公債費比率の分子が増えすぎないよう努める。実質公債費比率については、分母となる普通交付税等にも大きく影響されることから推移に注視する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は充当可能財源が台風24号による災害復旧費の財源として多額の基金取崩しを行ったため減少しているが、地方債の新規発行を抑制してきたことに伴う将来負担額の減少額が大きかったため将来負担比率の分子は減少となっている。ここ数年実施してきた地方債発行の抑制等により将来負担比率の分子は減少傾向である。今後は大型事業の実施予定があるため地方債の残高に注視し、充当可能基金の増加などに取組み将来の負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」は124百万円積み立てた一方、財政調整基金は台風24号災害により87百万円取り崩したこと、地域福祉基金他で55百万円取り崩したこと等により、基金全体としては122百万円の減となった。（今後の方針）次年度以降も普通建設事業の増加が予定されており、その際に多額の基金繰入が見込まれるため、基金残高の減少を最小限に抑えていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）台風２４号の災害対策により87百万円減額となった。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際の財源として、10億円は維持する方針であるが、地方交付税の減や社会保障経費の増等による財源不足にて繰入を余儀なくされており注視する必要がある。
減債基金
（増減理由）近年では、繰入を行っていないため77百万円の残高で推移しているため、大幅な増減は生じていない。（今後の方針）経済状況の急激な変動が生じない限り、現在の残高を維持する事としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成・小中学校教育情報化整備基金：小中学校教育の情報化の環境整備・地域福祉基金：社会福祉法人等が実施する高齢者保健福祉事業等の支援・有線ラジオ放送施設整備基金：有線ラジオ放送の運営経費（増減理由）一般財源の基金については財政調整基金を主に積み立てたため減額となった。がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税」が今年度に大幅な増となった事から1780百万円の取り崩しに対し、1904百万円の積み立てを行った事により差引増となった。町道維持管理基金：防衛省の調整交付金により、町道の維持管理業務に要する経費に充てるため26百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。（今後の方針）がんばる新富町応援基金は、ふるさと納税制度が広く認知されてきているため今後も積立額は増加する見込みであるが、防衛省補助金を財源とした基金以外の基金については、社会保障費等の増により基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他も積み戻ししていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を一割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度と比べてほぼ横ばいである。今後、老朽化した施設の除却を予定している一方で新たに取得する施設もあるため、全体のバランスを見て計画を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行額が償還額を上回らないように抑制したため地方債の現在高は減少している。上記の理由で債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後、経常一般財源等は減少していく見込みであるため、経常経費及び将来負担額の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるものの、近年減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準であり、前年度と比べてほぼ横ばいである。今後も、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに上昇することがないように、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費について削減していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高く、近年上昇傾向にあるが、将来負担比率は低下傾向にある。これは地方債の償還額よりも借入額が少なく、地方債残高が年々減少しているためであると考えられる。今後実施予定の大型事業に伴い起債の借入を予定しており、実質公債費比率・将来負担比率とともに上昇していくことが考えられるため計画的な借入を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較するとほぼ横ばいであるが、公民館については上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。公民館は今後一部更新する予定であり、有形固定資産減価償却率は下がると考えられる。また、他の施設についても計画に基づき、老朽化に留意しつつ適切に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると体育館・プール、福祉施設については上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。今後、福祉施設については、複合化も視野に入れて更新を検討していく必要がある。また、他の施設についても計画に基づき、老朽化に留意しつつ適切に管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
水道企業会計等を加えた全体では資産総額が前年度末から27百万円の増加となり、ほぼ横ばいである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から58百万円減少(-0.63%)となり、金額の変動が最も大きいものは水道事業会計の地方債(固定負債)であり、地方債の元金償還額が増えたことや借入額の減少により41百万円減少している。今後も地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,145百万円となり、前年度費比806百円の増加(+9.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,932百円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,213百円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,532百万円、前年度比+804百円)であり、純行政コストの約40%を占めている。ふるさと納税の返礼品業務を行っている団体に返礼に係る経費を補助金として支出しており、ふるさと納税の増加に伴い、当補助金が増加していること等が大きな要因となる。今後、補助事業等の見直しを行い、経常費用の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,992百万)が純行政コスト(8,949百万円)を上回っているが、前年度より公共施設等整備事業費が減ったことで財源である国庫補助金額が減っているため、純資産残高はほぼ横ばいとなっている。
4.資金収支の状況
全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では、基金積み立ての増加により△881百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△34百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万増加し、1,357百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
前年度と比べて歳入総額が1,643万円増加したため、歳入額対資産比率が下がり、前年よりも0.52年下回っているが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を24.1万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率においても、前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体平均を10.7%下回っている。今後も公共施設等総合管理計画をもとに公共施設などの老朽化を考慮し、適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を7.5%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を6.7%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や施設などの公共施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度から5.2万円増加している。前年度より補助金等の支出が増加しているため、補助事業等の見直しを行い、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。前年度と比較してほぼ横ばいであるが、今後も地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較してほぼ横ばいである。特に経常費用が昨年度から806百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、補助事業等の見直しを行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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