末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は県の平均を０．０７ポイント上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．０７ポイント下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると３．７％増加し、類似団体平均より２．７％下回っている。これは、昨年度に対して、経常経費充当一般財源等（分子）は物件費や繰出金等が３０４，８３１千円増加し、経常一般財源等（分母）は地方税や地方交付税等が１４４，６８４円増加しており、分母より分子の増加額が上回ったことにより経常収支比率は悪化した。今後、社会保障関係経費の増加が懸念され、財政の硬直化が進むと考えられるため、経常経費の見直しや特定財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均より１４，８２１円低い水準となっている。これは、新田診療所の解体費等に係る委託費の反動減に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の接種対象者や接種率の減少による委託費が減少したことにより、一人当たりの物件費が７，７６７円減少したことが主な要因である。今後、人件費や物価の高騰により物件費の増加も予想されるものの、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準であるが、昨年度と比較して０．１ポイント増加した。これは、経験年数階層の変動指数が０．１ポイント増加したことが要因である。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数に注視しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄義務教育施設整備事業債等償還額が大きい事業の償還が完了し元利償還金が１３百万円減少したが、令和４年度の単年度実質公債費比率が８．１％と高かったことが影響し、前年度より０．２％増加し、類似団体より０．８％増加することとなった。今後も普通建設事業が見込まれるため、地方債の発行額が償還額を上回らないよう公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和３年度より３ヶ年連続の「－」となった。主な要因としては、財政調整基金充当可能額が２３６百万円増加したことや新たに６基金を造成したことで、充当可能基金が３８１百万円増加し、将来負担額を上回ったことでマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。 |
人件費の分析欄類似団体平均より０．４ポイント上回り、前年度と比較しても０．１ポイント上回っている。これは、人件費の増加に伴い経常経費充当一般財源が４０百万円増加しているためである。しかしながら、職員の平均給与は減少しており、類似団体平均が前年度と比較して０．２ポイント増加しているのに対し、前年比０．１ポイントの増加に止まっている。今後、計画的な事業の実施を行い業務の効率化を推進し、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．４ポイント下回っており、前年度と比較して３．１ポイント増加した。これは、令和４年度にふるさと納税を財源とする「がんばる新富町応援基金」を活用した事業において一般財源を充当したことが主な要因である。今後も施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれるため、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み維持管理コストの抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．６ポイント上回っており、前年度と比較して０．９ポイント減少している。これは、障害介護給付費・障害児給付費の新規対象者数の増加及び単価の上昇が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して１．９ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。これは、令和４年度（過年度）介護給付費及び地域支援事業費精算のため、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より３．３ポイント下回り、前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、営農飲雑用水一部事務組合負担金や西都児湯医療センター負担金等負担金の増加が主な要因である。今後も補助金等の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均は２．０ポイント下回っており、前年度と比較して０．８ポイント減少した。これは元利償還額が１３百万円減少したことが要因である。財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入により公債費の計画的な減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同水準となり、前年度と比較して４．５ポイント増加した。これは、前年度に対して経常経費充当一般財源（分子）、経常一般財源等（分母）ともに増額となったが、増加率が（分母）は３％増加したのに対し、（分子）は繰出し金等の増加により１０％増加したことが増加の主な要因である。今後、物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組むとともに、使用料・手数料等の適正化により自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増減幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【民生費】住民一人当たり２１７，０６９円となっており、前年度より２９，６２７円増加している。これは国の給付金事業や保育所等施設型給付費等の公定価格の増加によるものである。また、類似団体平均値より３３，４７７円多く、保育料無償化に伴う保育料助成を開始したことが主な要因である。【農林水産業費】住民一人当たり９０，８２２円となっており、前年度より３０，１８０円増加、類似団体平均値より６４，３９１円多い。これは、農畜産物直売所本体建設工事による事業費の増加が主な要因である。【商工費】住民一人当たり８５，４７１円となっており、前年度より３７７円増加している。これは物価高騰対策等のためのクーポン事業の実施が主な要因である。また、類似団体平均値より６７，４３６円多く、ふるさと納税事業に係る経費が大きいことが主な要因である。【教育費】住民一人当たり６９，８２５円となっており、前年度より６８，３２８円減少している。これは、屋外運動場建設事業及びスタジアム照明整備事業の完了による反動減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増減幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【扶助費】住民一人当たり１４３，４７５円となっており、前年度より１７，２６３円増加している。これは、保育料無償化に伴う保育料助成を開始したことが主な要因である。また、類似団体平均より４８，５４２円上回っている。これは、こども医療費や保育料助成が主な要因である。【補助費等】住民一人当たり１３７，６６３円となっており、前年度より１１，６７６円減少しているものの、類似団体平均より４０，５２０円上回っている。ふるさと納税寄付額に伴う事業経費が大きいことが主な要因である。【普通建設事業費】住民一人当たり１３６，９５２円となっており、屋外運動場建設事業やスタジアム照明整備事業等事業費が大きい事業の完了に伴い２０，０４９円減少している。しかしながら、類似団体平均より６９，１２７円多く、依然平均を上回っている。これは、スマートインターチェンジ建設事業や農畜産物直売所建設事業等事業費が大きい事業が継続していることが主な要因である。【積立金】住民一人当たり１４３，８１１円となっており、前年度より１７，９２５円増加している。これは、財政調整基金に２３６百万円積立を行ったことや、新たに６基金２１０百万円を造成したことが主な要因である。また、類似団体平均より９３，２６９円上回っている。これは、防衛省の調整交付金や再編交付金が１３基金あることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金において、特定財源の確保に努め、取崩しを行わず236百万円の積立のみを行ったことや、防衛省の調整交付金を活用した４基金を含む６基金210百万円を新たに造成したことで、基金全体として294百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設の改修等1会計年度における負担が大きくなる事業や継続していきたい単独事業等の今後の支出見込を踏まえ、単年度での大きな財政負担を回避し、安定的な財政運営ができるよう、今後の事業計画を見据えながら基金の造成・廃止を行いながら運用していく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）・国庫補助金や企業版ふるさと納税、その他特定目的基金等特定財源の確保ができたことで、財源不足による取崩しを行わず、かつ、前年度繰越金の1/2以上の（198百万円）以上の236百万円を積み立てたことが主な要因となり、236百万円の増となった。（今後の方針）・災害等への備え等のため、10億～12億円程度の残高確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度分の償還分として68万円を取り崩したが、令和6年度及び令和7年度の償還分として普通交付税で交付された19百万円を積み立てたため増となった。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、普通交付税にて交付された臨時財政対策債償還基金費分を除く現在の残高を維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金であり、基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・こども育む基金：保育料助成。こどもの医療費助成。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：多くの事業に活用することとしたため、積み立てた額より事業費のほうが多かったため115百万円減少した。・すこやか安心基金：新たな事業費の積立は行わず運用益のみを積み立て、これまでの基金残高から事業費に充てたため83百万円減少した。・公共施設等整備基金：取崩しを行わず、今後の公共施設の改修に備え1千万円の積立を行ったため増加した。・こども育む基金：すこやか安心基金の事業内容に保育料助成事業を加え、防衛省の調整交付金を財源とした基金の造成を開始したため。（すこやか安心基金は、防衛省の再編関連移転訓練等交付金により造成）（今後の方針）・公共施設の改修等1会計年度における負担が大きくなる事業や継続していきたい単独事業等の今後の支出見込を踏まえ、単年度での大きな財政負担を回避し、安定的な財政運営ができるよう、防衛省の調整交付金等を活用しながら基金の積み立てを行って行く予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準となっている。新規施設の建設によるもので、公共施設総合管理計画等に基づいた適切な維持管理、老朽施設の計画的な用途廃止を今後も継続していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積立増加により、前年と比較して好転している。新たに７つの基金を増設、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことで２３５，８４７千円積立増となった。今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金積立の増加により、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことで、前年に続きマイナスの算定となった。有形固定資産原価償却率は新規施設の建設により類似団体よりも低い水準にある。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約化、長寿命化、用途廃止等を含めた適切な管理を引き続き行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金積立の増加により、前年に続きマイナスの算定となった。実質公債費比率は、特定財源の増加や臨時財政対策債の減少により、前年と比較して数値がやや悪化した。今後、直売所建設や国民スポーツ大会に伴う施設整備により、借入額及び元利償還金の増加が見込まれるため、各比率の悪化が考えられる。実質公債費比率、将来負担比率を考慮して、事業の選択と集中による精査を行いながら、計画的な借入を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の有形固定資産償却率を比較すると、公営住宅や橋りょう・トンネルはあまり大きな差はなく、公民館、学校施設、道路は低い数値となっている。公民館については、令和４年度に老朽化した支所と公民館を解体し１施設に複合化し新設したことによるものである。道路についても毎年、適宜必要な更新を行っているため類似団体より低い数値となっている。学校施設においては空調設備の改修工事等により類似団体より低い数値となっている。引き続き公共施設総合管理計画や個別計画等に基づき用途廃止や長寿命化等の更新を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に一般廃棄物処理施設、消防施設の償却率が低い数値となっており、福祉施設は高い数値となっている。一般廃棄物処理施設については令和４年度に機器設備の更新を行ったこと、消防施設は消防機械倉庫の建て替えや防災倉庫の新設等によるものと考えられる。福祉施設については、町内１施設のみであるが建築から約４８年経過しており老朽化も激しく今後、計画的に複合化も視野に入れた更新を行っていく予定である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から634百万円の増加となった。これは、直売所の新設等による事業用資産の増加や新富SIC(仮称)整備に関する工事が年度をまたいで継続していることが主な要因である。負債総額は前年度末から119百万円の減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように、事業の選択と集中による精査を行いながら、財政の健全化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は10,290百万円となり、前年度比46百万円の増加となった。これは、水利組合用水補償や賞与引当金の増加が主な要因である。今後も高齢化の進展等により社会保障給付等は増加すると見込まれるため、介護予防の推進等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が270百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,983百万円多くなり、純行政コストは3,278百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,416百万円多くなっている一方、物件費等が1,187百万円多くなっているなど、経常費用が5,780百万円多くなり、純行政コストは4,349百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合わせた財源の総額10,795百万円が純行政コスト10,047百万円を上回っており、本年度差額は748百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。有価証券評価額の増加が主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,445百万円多くなっており、本年度差額は915百万円となり、純資産残高は920百万円の増加となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,548百万円多くなっており、本年度差額は947百万円となり、純資産残高は977百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、水利組合用水補償や災害復旧費当の経費が増加したことにより△1,170百万円であったが、投資活動収支については、基金積立増により1,110百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△156百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から217百万円減少し、376百万円となった。来年度も、低金利による公債費の軽減を目的とした借換えを行っていること、地方債の発行額が償還額を上回らないように計画的な借り入れを行っていることから財務活動収支はマイナスを維持することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度比6.5万円増となり、類似団体平均を上回っている。人口が170人減となっているのに対し令和5年度は直売所の新設等により事業用資産が634百万円増となっていることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.03年増とほぼ横ばいで類似団体平均値より低い値となっており、有形固定資産減価償却率は前年度比0.4%増で類似団体平均値より低い値となっている。交付金事業を活用した直売所や農業試験棟等の新設によるものと考えられる。今後は既存の老朽化した施設の除却、複合化等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より9.3%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値より9.1%下回っている。それぞれ前年度から横ばいの数値であり、将来世代への負担は小さいと考えられる。今後も公共施設の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似平均団体を上回っており、また、前年度と比較しても2.2万円の増加となっている。これは、水利組合用水補償や災害復旧に伴う費用が増加したことが主な要因である。今後、人件費抑制のために定員管理計画を定めるとともに、補助金ガイドラインに基づき、補助目的・効果等について再検討を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較してもやや減少している。これは、地方債が前年度と比較から197百万円減少したことが主な要因である。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように、事業の選択と集中による精査を行いながら、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度より2.1%減少しており、特に、経常収益が前年度から218百万円減少している。これは、河川対策事業工事に伴う物件移転補償等の反動減が主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、使用料の見直しに関する基本方針(令和4年11月策定)に基づき、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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