宮崎県新富町の財政状況（2012年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々減少傾向にあり前年に比べ0.02下がり宮崎県平均は上回ったものの全国平均を下回った。また、類似団体内平均も前年に引き続き下回ることとなった。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８４．６％と前年に比べ１．８ポイント増となったが、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均を下回っている。歳入において地方税、普通交付税、臨時財政対策債の減による影響をうけた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ７．８％減となり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回った。人件費については、前年度比１．６％の減となり、物件費においては備品購入費及び賃金等の減により１５．２％の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の２年間の給与改定・臨時特例法による給与減額により１００を超える数値となったが、国家公務員の時限的な措置がないとした参考値では、平成２３が９６．７、平成２４が９６．３となっている。ほぼ、類似団体平均と同水準にあることがわかる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に比べ０．２４人減となった。類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。ここ数年増傾向にあるが、人口減少の影響を受けていると思われる。今後とも適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額の増加及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっている。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体、宮崎県平均及び全国平均を大きく下回っている。主な要因としては地方債残高の減及び読書環境整備基金等の積立により充当可能基金が増額された事等があげられる。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均全て高くなっている。人件費総額としては減少してきているが、更なる人件費削減に努めていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均より下回っているが、年々若干ではあるが増加傾向にある。物件費については経費の削減に努めているものの、新たな事業委託や保守業務委託等について増加傾向にある。今後も、行財政改革に基づき、適切に行政事務経費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、全国平均、宮崎県平均は大幅に下回っている。補助事業による増も要因になっているが、国、県補助金が廃止された以降も、一般財源で事業を継続しており高い数値になっている。今後も増加傾向にあるため、単独事業については見直しが必要となってきている。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが前年を上回っており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計等への支出が増加傾向にあり今後も財政に与える影響が懸念される。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同じ数値となっているが、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。補助交付金や謝金等において前年より増となっているため。補助交付金については、補助目的、補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化を行っていきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均を下回る結果となり、減少傾向にあるといえる。今後とも住民のニーズを的確に把握した投資的事業を選択し、現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国平均、類似団体平均は下回っているが、宮崎県平均を上回っている。扶助費については、年々増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等や物件費の抑制を図り経常経費の削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
現在のところ実質収支額は黒字で推移しており、今後も、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを見極め、健全な財政運営を行っていくとともに、突発的・緊急的な支出や交付税カット等の収入減に備え、財政調整基金の積立を着実に増やしていけるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。本町の歳入では地方交付税等の依存財源の比率が自主財源よりも高い事から国の動向を注視し、今後も各会計において、適正で健全な財政運営を行っていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
償還完了によ元利償還金の減少で実質公債費比率の分子は改善傾向にある。しかし、平成２０年度から行っていた学校建設事業に係る元利償還が本格的に始まり、元利償還金の増加が見込まれるため、今後も改善傾向が維持されるよう適切な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度に引き続き借入の抑制を図ったため償還額が借入額を上回り減少傾向となっている。基金に積み増しも行い、充当可能財源等は増加し将来負担比率は改善傾向となっている。しかし、今後予測される大型事業に伴う地方債の発行などで比率が上昇する事も見込まれるため、適切な財政運営に務める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県新富町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。