宮崎県新富町の財政状況（2017年度）

近年は公売会実施や差押等の徴収率向上対策により税収が増加傾向にあるため財政力指数は改善しているが、町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。

歳入で地方交付税等が減少したものの、歳出は人件費や公債費が減少したため経常収支比率は前年と同程度になっている。類似団体平均を若干上回っており、特に扶助費は私立保育園施設型給付費の大幅増加等により類似団体と比較しても割合が極めて高い。財源の確保を努めるとともに民間委託や事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人件費については平成28年度退職者6名、平成29年度新規採用職員5名であったことによる経常的な職員給の差引減や普通建設事業の増に伴う支弁人件費への振り替え等から総額も減額となっている。物件費についてはまちづくり事業に係る委託料の大幅減等により総額も減額となっている。類似団体平均より下回っているが今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度数値を引用している。

早期退職者不補充などの削減効果により職員数は減少しているものの、住民基本台帳人口も減少しているため、人口千人当たり職員数は上昇(悪化)している。今後も職員１人１人のスキルアップや事務事業の見直し・効率化は図ることで適正な定員管理に努める。

償還が終了した起債や据置期間のため元金償還額が少なかったことが要因で元利償還金は減少しているものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少により分母である標準財政規模が減少しているため昨年と比較して0.6ポイント上昇(悪化)した。今後も近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測されるため急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。

前年度と比較し11.9ポイント減(好転)し、2年続けての改善となった。主な要因として、将来負担額の減少及びふるさと納税増収により充当可能基金が増加したためである。将来負担額の減少に関しては地方債の借入の減少によるところが大きい。近年では類似団体平均程度になるほど改善しているが大型建設事業の予定があるため将来負担比率悪化の不安要素となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費については平成28年度退職者6名、平成29年度新規採用職員5名であったことによる経常的な職員給の差引減や普通建設事業の増に伴う支弁人件費への振り替え等により改善はしているものの類似団体と比較して上回っているため、時間外の削減等の人件費関係経費全体について抑制に努める。

委託料・需要費が大幅減になったことにより、数値が改善し、類似団体と同水準になった。今後は公共施設等の維持管理経費、なかでも老朽化対策が大きな課題になってくると見込まれる。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害介護給付費・障害児給付費がサービス受給の増に伴い増加となった事、未満児の入所者増に伴い私立保育園施設給付費が増加となった事が挙げられる。事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

近年の経常収支比率は同水準で推移しているものの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金は今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の決算額は前年よりも増加しているものの充当した一般財源の額が減少したため経常収支比率は改善している。補助費等の増加に歯止めをかけるためにも事業の見直し等を行い、徹底した整理合理化に努める。

平成26年度の10事業債の償還開始等により元金支払額が増加したが、近年の低利状況を反映し利子が減少となったことから差引減になっている。今後も公債費の負担は非常に重いものになっていくと予想されるので、財政の健全化に努める。

物件費、扶助費については前年より悪化しており、特に扶助費については類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

実質収支額は前年度より下がったものの継続的に黒字を確保できており、財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合により歳出抑制を推進し、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金、減債基金は同水準にて推移しているが、その他の特定目的基金が増加傾向となっている。その他の特定目的基金の増加している理由としてはふるさと納税寄附金が毎年度増加した事により、寄附金を原資とした「がんばる新富町応援基金」が平成27年度末現在でに20百万円だったのに対し、平成29年度残高が464百万円と大幅な増となった事によるものである。（今後の方針）次年度以降、普通建設事業の増加が予定されており、その際に多額の基金繰入が見込まれるため、当面の基金残高は維持を図る事としている。

（増減理由）過去3か年では、約10億円の残高で推移しているため、大幅な加減は生じていない。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際の財源として、10億円は維持する方針であるが、地方交付税の減や社会保障経費の増等による財源不足にて繰入を余儀なくされる場合もあるため注視する必要がある。

（増減理由）近年では、繰入を行っていないため77百万円の残高で推移しているため、大幅な加減は生じていない。（今後の方針）経済状況の急激な変動が生じない限り、現在の残高を維持する事としている。

（基金の使途）がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成小中学校教育情報化整備基金：小中学校教育の情報化の環境整備（増減理由）がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税」が今年度に大幅な増となった事から624百万円の取り崩しに対し。909百万円の積み立てを行った事により差引増となった。はつらつ健康基金：再編関連訓練移転等交付金の創設に伴い、町が実施する各種がん検診事業等への助成を行うため交付金より30百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。公衆無線LAN整備基金：再編関連訓練移転等交付金の創設に伴い、災害時の通信手段の確保や公共施設への来訪者の利便性の向上を図るため整備を行った公衆無線LANに係る運営経費のため交付金より13百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。（今後の方針）がんばる新富町応援基金：ふるさと納税制度が広く認知されてきているため、今後も積立額は増加する見込みであるが、次年度以降はサッカースタジアム誘致事業等に伴う用地先行取得事業の実施のため4億円程度の取り崩しが予定されているため差引で1億50百万円程度の基金残高の増を見込んでいる。

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を一割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていたところだが、結果として道路の更新により有形固定資産減価償却率については、減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。

将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるものの、前年度に比べて減少傾向にあり、また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準である。これは、老朽化した施設の更新が進んだためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画において、令和８年度までに公共施設等の延べ床面積を一割削減するという目標達成のために、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費について削減していく。

実質公債比率は類似団体と比較して高く、近年上昇傾向にあるが、将来負担比率は低下傾向にある。これは地方債の償還額よりも借入額が少なく、地方債残高が年々減少していることと、ふるさと納税基金の積立により充当可能基金が前年度を上回ったためである。今後実施予定の大型事業に伴い起債の借入を予定しており、実質公債比率・将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため計画的な借入を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+6.3万円)している。事務事業の見直しを進めることにより、経常経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から変わっていない。経常費用が昨年度から1,047百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が大きいことから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。