末端給水事業
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財政力指数の分析欄昨年より税収は増加しており、財政力指数は改善している。人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は歳入確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費、補助費等の増加、各種交付金や地方交付税が減少したため昨年より悪化しており、類似団体平均を上回っている。人件費については地域おこし協力隊、新規採用職員の増等により増加しており、今後、定員管理等の取組を通じて、財政基盤強化に努める。物件費については学校給食の外部委託追加等により委託料が増加したためであり、今後も民間委託や事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域おこし協力隊、新規採用職員増及び再任用職員２名の雇用、議員報酬増額改定による報酬の増加が要因となり人件費総額が増加となった。物件費については学校給食の外部委託追加や消費税改正に伴うシステム改修等により委託料が増加となった。類似団体平均より下回っているが、今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体の給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の増加により数値は悪化しているが、類似団体平均を下回っている。今後も職員１人１人のスキルアップや事務事業の見直し・効率化を図ることで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１８事業債の償還終了や借入額の減少により、地方債現在高が大幅に減少していることや地方税が増えたことにより０．５ポイント減（好転）しているが、類似団体平均を上回っている。今後も地方税・地方交付税は減少傾向であることが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して８．７ポイント減（好転）し、４年続けての改善となった。主な要因として、地方債残高の減少及びふるさと納税により充当可能基金が増加したためである。今年度は類似団体平均を下回るほどに改善しているが、今後、富田小学校講堂建設事業等の大型建設事業の予定があるため将来負担比率悪化の不安要素となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄地域おこし協力隊、新規採用職員増及び再任用職員２名の雇用、議員報酬増額改定による報酬の増加が要因となり人件費総額が増加となった。類似団体と比較して高い水準にあり、適切な定員管理や民間でも実施可能な部分については業務の民間委託化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、学校給食の外部委託追加や消費税改正に伴うシステム改修等による委託料が増加となったことにより経常収支比率は悪化している。類似団体平均を大きく上回っており、今後も施設の民間委託を実施予定であることから、物件費の増加が見込まれるため、経費の削減に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が増加しているのは、保育料無償化に伴う保育園等への施設型給付費が増加したことが主な要因である。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄近年の経常収支比率が悪化傾向にあるのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、土地取得などの特別会計への繰出金が増加していることが大きな要因になっている。特別会計への繰出金は今後も財政に与える影響が懸念されるため、保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。また、町内施設の維持補修費が増加しており、施設の老朽化により今後も維持補修費は増加する見込みのため、施設の除却や集約化・複合化を検討していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の決算額は減少しているものの充当した一般財源の額が増加しているため経常収支比率は悪化している。各種団体への補助金額が多額になっているため、補助金を交付するのが適当な事業か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄１８事業債の償還終了や借入額の減少により地方債現在高が大幅に減少していることで経常収支比率は好転している。今後、大型事業に伴う地方債の借入を予定しており、公債費の負担は非常に大きくなっていくと予想されるので財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、補助費のように、ほとんどの項目で数値が悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【総務費】住民一人当たり１４９，８６２円となっており、前年度より４２，２２８円減少している。これは、各基金積立金（主にふるさと納税寄付金）の減少が主な要因である。【農林水産業費】住民一人当たり４９，０４７円となっており、前年度より１２，２１４円増加している。これは強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や被災農業者向け経営体育成支援事業等により増加となっている。【商工費】住民一人当たり６２，０３０円となっており、前年度より２１，７６２円減少している。これは、ふるさと納税が前年度よりも減少したことにより、ふるさと納税推進経費を含むこゆ地域づくり推進機構補助金が減少したため大幅減となっている。【消防費】住民一人当たり２０，１８７円となっており、前年度より１３，０３９円減少している。これは、デジタル防災行政無線同報系設置工事が前年度に完了したことに伴う反動減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【補助費等】住民一人当たり１２１，０８９円となっており、前年度より２９，４０３円減少している。これは、ふるさと納税が前年度よりも減少したことにより、ふるさと納税推進経費を含むこゆ地域づくり推進機構補助金が減少したため、大幅減となっている。【物件費】住民一人当たり７０，６９２円となっており、前年度より４，９８８円増加している。これは、学校給食の外部委託追加や消費税改正に伴うシステム改修等により委託料が増加したことによるものである。【扶助費】住民一人当たり１０６，６５５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、保育料無償化に伴う施設給付費の増加や高校生までの医療費助成によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は財源不足により291百万円取り崩したが、その他特定目的基金のふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」は178百万円、公共施設等整備基金は97百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては36百万円の増となった。（今後の方針）次年度以降も普通建設事業の増加が予定されており、その際に多額の基金繰入が見込まれるため、基金残高の減少を最小限に抑えていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）消費税増税や人件費の増等による経常経費の増により、財源不足が生じ291百万円減額となった。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際の財源として、10億円は維持する方針であるが、地方交付税の減や社会保障経費の増、普通建設事業の増等による財源不足にて繰入を余儀なくされており注視する必要がある。 | 減債基金（増減理由）近年では、繰入を行っていないため77百万円の残高で推移しており、大幅な増減は生じていない。（今後の方針）経済状況の急激な変動が生じない限り、現在の残高を維持する事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・小中学校教育情報化整備基金：小中学校教育の情報化の環境整備・地域福祉基金：社会福祉法人等が実施する高齢者保健福祉事業等の支援（増減理由）一般財源の基金については財政調整基金を主に積み立てたため減額となった。がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税」は昨年度比32.7％減となったが、1,106百万円の取り崩しに対し1,284百万円の積み立てを行った事により差引増となった。学校教育振興基金：防衛省の調整交付金により、教育振興に要する経費に充てるため32百万円を積立し、当該基金を新たに造成した。（今後の方針）がんばる新富町応援基金は、ふるさと納税制度が広く認知されてきているため今後も積立額は増加する見込みであるが、防衛省補助金を財源とした基金以外の基金については、社会保障費等の増により基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他も積み戻ししていくこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を一割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度と比べて上回っている。今後、老朽化した施設を見直し、老朽化対策の優先順位を踏まえて計画を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高が減少しているため、将来負担額が減少しているものの、経常一般財源等（歳入）が減少しているため、債務償還比率は前年度より上回っているが、類似団体平均では下回っている。今後も一般財源等（歳入）は減少していく見込みであるため、経常経費及び将来負担額の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低い水準であるが、前年度と比べて上回っている。今後、将来負担比率も考慮しつつ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却と施設の更新をバランスを取りながら進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、近年地方債の償還額より新規発行借入額が下回っており、地方債残高が年々減少しているためであると考えられる。今後実施予定の大型事業に伴い起債の借入を予定しているため、計画的な借入を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると上回っている。公民館については前年度に引き続き上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にあるが、今後一部更新する予定であり、有形固定資産減価償却率は下がると考えられる。また、公営住宅が次に高い水準であり、老朽化対策を進めていかなければならない。その他の施設についても計画に基づき、老朽化に留意しつつ適切に管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年度に引き続き、体育館・プール、福祉施設については有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。近いうちに、体育館・プール、福祉施設については、複合化も視野に入れて更新を検討していく必要がある。また、他の施設についても計画に基づき、老朽化に留意しつつ適切に管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から615百万円の減少(-1.47%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、財政調整基金を当初予算及び台風8号被害等による災害復旧のために取り崩したことにより292百万円減少した。負債総額は前年度末から403百万円の減少(-5.24%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、273百万円減少した。今後も地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は8,975百万円となり、前年度比170百万円の減少となった。主なものとして移転費用である補助金等が128百万円減少した。今後も全体的な事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が502百万円多くなっている一方、人件費が460百万円及び補助金等が4,104百万円多くなっているなど、経常費用が5,660百万円多くなり、純行政コストは5,164百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,427百万円)が純行政コスト(8,594百万円)を下回っており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。地方税の徴収業務のさらなる強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は632百万円であったが、投資活動収支については、上新田学園プール改修工事等を行ったことから、423百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、329百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比べて歳入総額が936万円減少したため、歳入額対資産比率が下がり、前年より0.23年上回っているが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を17.2万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率においても、前年度比較して横ばいとなっており、類似団体平均を9.5%下回っている。今後も公共施設等総合管理計画をもとに公共施設などの老朽化を考慮し、適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を8.2%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を7.6%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や施設などの公共施設の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度から1.8万円減少している。前年度より社会保障給付の支出が増加しているため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債借入額の減少により前年度から2.1万円減少している。今後も地方債発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常収益が昨年度より312百万円増加している。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化及び長寿命化により経常経費削減に努める。また、公共施設等の使用料見直し等を行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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