宮崎県新富町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないことや、人口減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方交付税等の減が見込まれており歳入の確保がより困難になってくるため、歳出の徹底的な見直しにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費及び公債費の増加により、比率は年々悪化し、平成２７年度より類似団体平均を上回っている。財源の確保を努めるとともに民間委託や事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員給が微増となったものの職員分の地方公務員共済組合負担金及び退職手当組合負担金が減額となったことから総額も減額となっている。物件費については平成２７年度の４～７月まで町温泉センターを直営にて運営していたことにより多額の運営経費等が生じていたが以降は指定管理者にて運営を開始した事に伴い平成２８年度は減額となっている。類似団体平均は下回っているが、事務の効率化を推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については類似団体平均と同水準となっている。今後も他地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指し、各種手当等の点検を行うなどのより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用数は定年退職者数を上回らない数とすることや早期退職者分の補充を行わないなどの職員数削減に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化は図ることで適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

複合施設建設事業等の大型事業に係る起債の償還に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後も近年の大型建設事業による元利償還金の増加が予測されるため急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１０．５ポイント減（好転）した。主な要因として、将来負担額の減少及びふるさと納税増収により充当可能基金が増加したためである。将来負担額の減少に関しては、元利償還金の増加に伴う地方債現在高の減少、組合負担等見込額の減少などによる。しかし、類似団体の平均と比較すると１０ポイント程度上回っているので今後も数値の推移を注視し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については平成２７年度末退職者２名、平成２８年度新規採用職員２名、中途退職者１名となったことで地方公務員共済組合負担金及び退職手当組合負担金が減額となったことから比率は改善している。改善はしているものの類似団体と比較して高いため、時間外の削減等の人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の決算額は前年よりも減少しているものの充当した一般財源の額が増加したため経常収支比率は悪化しており、類似団体平均も下回っている。今後は公共施設等の維持管理経費、なかでも老朽化対策が大きな課題になってくると見込まれる。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉扶助費で障害介護給付費・障害児給付費がサービス受給の増に伴い増加となった事、教育費扶助費では幼稚園入園者の増に伴い施設給付費が増加となった事が挙げられる。事業の縮小、取捨選択をすることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

近年の経常収支比率は同水準で推移しているものの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も財政に与える影響が懸念される。保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

児童福祉補助の増加等により補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。補助費等の増加に歯止めをかけるためにも事業の見直し等を行い、徹底した整理合理化に努める。

公債費の分析欄

大型事業の起債の償還に伴い、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント上昇（悪化）している。今後も公債費の負担は非常に重いものになっていくと予想されるので、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費については前年より悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に比べ減少している。これは新規地方債発行額より元金償還額が上回り、地方債残高は前年に比べ減少していること及び充当可能金額が増額していることによるものである。実質公債費比率については前年度に比べ増加している。この要因については近年の大型建設事業により元利償還金が増加したことによるものである。今後も据置期間終了等により実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。