宮崎県新富町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり157,694円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。特に社会福祉費の増加が大きな要因となっている。中でも障害者介護給付費・障害児給付費が増加が大きく、障害者福祉給付費は歯止めがかからない状況となっており、今後も伸びる見込みとなっている。商工費は住民一人当たり21,712円となっており、前年度比9,684円（255.7％）の増加となっている。これはふるさと納税に伴う、ふるさと納税推進事業補助金の大幅増が大きな要因である。

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり100,661円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害介護給付費・障害児給付費、臨時福祉給付金、幼稚園入園者の増に伴う施設給付費の増加が大きな要因を占めている。年々、扶助費は増加しており、前年度決算と比較しても4.9％増加している。事業の縮小、取捨選択をすることで事業費の減少を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から193百万円の減少となっているが金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に借入した地方債を据置期間を設けずに償還が始まったこと等から地方債償還額が発行を上回り、135百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,868百万円多くなるが、負債総額も水道事業に地方債(固定資産)を充当したことから1,578百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は7,292百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,131百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,964百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、行政コストの56%を占めている。最も金額が大きいのは補助金等(2,230百万円)、次いで社会保障給付(1,006百万円)である。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が248百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,529百万円多くなり、純行政コストは3,759百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,426百万円)が純行政コスト(7,062百万円)を上回ったことから、本年度差額は364百万円となり、純資産残高は28,304百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて小学校建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,484百万円多くなっており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は2,291百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は807百万円であったが、投資活動収支については、小学校建設事業等を行ったことから、▲830百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少し351百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より248百万円多い1,055百万円となっている。投資活動収支では配水池築造事業等を実施したため▲1,064百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲14百万円となり、本年度末資金残高は1,248百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。これは平成20年以降公共施設の整備事業を行い、比較的新しい施設が多いためと考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も純行政コストが財源を上回らないように注視し、財政の健全化に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も大型建設事業による新規に発行する地方債が予測されるため、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後は補助金等や社会保障給付の増加が予想されることから、各種手当への独自加算等の見直しを進めるなどして増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っているため、地方債残高を縮小することができた。今後も大型建設事業による新規に発行する地方債が予測されるため急激な上昇が無いよう財政の健全化に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、225百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、小学校建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,660百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、130百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、収益を増加させる取組等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。