宮崎県新富町の財政状況（2013年度）
宮崎県新富町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々減少傾向にあり前年と同じとなり宮崎県平均は上回ったものの全国平均を下回った。また、類似団体内平均も前年に引き続き下回ることとなった。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８４．１％と前年に比べ０．５ポイント増となった、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均を下回っている。歳入において普通交付税の増による影響をうけた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ６．１％増となり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回った。人件費については、前年度比０．８％の減となったが、物件費においては委託料、備品購入費及び需用費の増により０．７％の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の２年間の給与改定・臨時特例法による給与減額により１００を超える数値となっていたが、平成２５年度については、ほぼ、類似団体平均と同水準になった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に比べ０．１２人減となった。類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。ここ数年増傾向にあるが、人口減少の影響を受けていると思われる。今後とも適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額の増加及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっており、前年に比べ0.7ポイント減少している。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある
将来負担比率の分析欄
類似団体、宮崎県平均及び全国平均を下回っているが、前年に比べ17.1ポイント増（悪化）となった。主な要因としては地方債残高の増加（分子：前年比218,331千円増加）及び充当可能基金が減少（分子：前年比325,367千円減少）したためである。地方債残高に関しては、平成24年度許可債の借入延長により平成25年度で借入を行ったことや、庁舎の増改築にともなう建設地方債の発行によることが原因である。充当可能基金についても、庁舎の増改築に伴う基金繰入による減少が原因である。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均全て高くなっている。人件費総額としては減少してきているが、更なる人件費削減に努めていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をかろうじて下回っているが、年々若干ではあるが増加傾向にある。物件費については経費の削減に努めているものの、新たな事業委託や保守業務委託等について増加傾向にある。今後も、行財政改革に基づき、適切に行政事務経費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、全国平均、宮崎県平均より下回っている。補助事業による増も要因になっているが、国、県補助金が廃止された以降も、一般財源で事業を継続しており高い数値になっている。今後も増加傾向にあるため、単独事業については見直しが必要となってきている。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが前年を上回っており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加傾向にあり今後も財政に与える影響が懸念される。
補助費等の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。一部事務組合負担金や補助交付金において前年より増となっているため。補助交付金については、補助目的、補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化を行っていきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均を下回る結果となり、減少傾向にあるといえる。しかし今後大型事業が控えており、住民のニーズを的確に把握したうえで、投資的事業を選択し、現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国平均は下回っているものの、類似団体平均、宮崎県平均を上回っている。扶助費については、年々増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等や物件費の抑制を図り経常経費の削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
現在のところ実質収支額は黒字で推移しており、今後も、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを見極め、健全な財政運営を行きたい。また、突発的・緊急的な支出や交付税カット等の収入減に備え、財政調整基金の積立を着実に増やしていけるよう努める。今後、大型普通建設事業が見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。本町の歳入では地方交付税等の依存財源の比率が自主財源よりも高い事から国の動向を注視し、今後も各会計において、適正で健全な財政運営を行っていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
償還完了によ元利償還金の減少で実質公債費比率の分子は改善傾向にある。今後も大型建設事業が控えているため、改善傾向が維持されるよう適切な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成24年度許可債の借入延長に伴い、平成25年度中の借入が増加したため、現在高の増加となっている。また、庁舎整備等による建設事業への基金取崩しに伴い、充当可能基金が減少となっている。今後も大型事業に伴う、地方債の発行及び基金取崩しが予測されるため、適切な財政運営に務める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県新富町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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