末端給水事業
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財政力指数の分析欄市町村民税の所得割及び法人税割の減少に伴い基準財政収入額が減少したこと及び新規費目の創設等により基準財政需要額が増加したことで、財政力指数の３ヶ年平均が昨年度に比べて０．０１減少した。今後も、税収の徴収率の向上や企業誘致の推進等により、更なる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や補助費等の減少に伴い経常経費充当一般財源が減少したものの、地方交付税や地方特例交付金をはじめとする各種交付金の増加により経常一般財源等も増加となったことから、前年度と比較して９．０ポイント減少した。今後も社会保障関係経費の増加は避けられず、財政の硬直化が続くと考えられるため、歳入確保に努めるとともに、新規発行の地方債の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般職員の増加や会計年度任用職員の昇給等による経費の増加が主な要因となり、人件費の総額が増加した。また、新型コロナウイルスワクチン予防接種の委託事業や防災ラジオの備品購入が主な要因となり物件費も増加となった。類似団体平均より下回っているが、今後、業務効率化や経費の節減による取り組みを継続し、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団平均より０．２ポイント高い水準となっている。今後も県内市町村の類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数に注視しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１８事業債の償還が始まったことにより元利償還額は増加したが、普通交付税や臨時財政対策債の方がはるかに増加したため、０．７ポイント減少（好転）しているが、類似団体平均を上回っている。今年度は借入額が償還額を上回ったため、今後は補助金の確保や基金の造成を行い、事業内容を精査し公債費の発行を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して６．９ポイント減少（好転）し、６年続けての改善となった。主な要因としては、ふるさと納税を原資とする「がんばる新富町応援基金」の積立等の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担額を上回ったことでマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。 |
人件費の分析欄類似団体より０．１ポイント上回り、宮崎県平均と比較しても０．３ポイント上回っている。これは、一般職員の増加や会計年度任用職員の昇給等の経費の増加が主な要因として挙げられる。今後、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、他自治体の状況等の踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より１．７ポイント上回っており、順位も下位に位置している。新型コロナウイルスワクチン予防接種委託費や防災ラジオの備品購入費の増加が主な要因と考えられる。今後も公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生や施設の老朽化に伴う修繕費用が益々増えることが見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を３．７ポイント上回っており、順位も下位に位置している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増加が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っており、順位も中位に位置している。今後、特別会計の負担増加に伴う繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、引き続き予断を許さない状況である。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．９ポイント減少し、類似団体平均と比較しても２．１ポイント下回っている。これは、前年度の特別定額給付金の反動減や商工会へのコロナ対策支援補助金の減少が主な要因と考えられる。しかし、補助金を交付する各種団体数は増えており、補助金を交付するのが適当な事業か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄類似団体平均より若干低い水準で推移しているが、今年度借入額が償還額を上回ったため、地方債残高は増加している状況である。今後も施設建設事業が予定されているため、普通建設事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費の増加の影響もあり、類似団体平均を２．７ポイント上回る結果となった。特別会計の健全な運営、物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組み、経常収支の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【民生費】住民一人当たり１９５，７１５円となっており、前年度より２４，７９９円増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に伴う増加が主な要因である。【農林水産業費】住民一人当たり４３，９２０円となっており、前年度より１０，９３５円増加している。これは、農業試験研究用ハウス等の建設や圃場整備事業に伴う用水補償の増加が主な要因である。【商工費】住民一人当たり７５，５５０円であり、県平均よりも多く、類似団体の中でも一位である。これは、企業誘致に力をいれており企業立地補助金の増加が主な要因である。【消防費】住民一人当たり３６，１３０円となっており、前年度より１３，７０６円増加している。これは、デジタル同報無線システム整備事業に伴う増加が主な要因である。【教育費】住民一人当たり１０５，３６３円となっており、前年度より４，７２７円増加している。これは、屋外運動場設置事業及び新田コミュニティセンター建設事業に伴う増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加幅が大きい費目、類似団体平均を大きく上回っている費目を抽出して記載する。【人件費】住民一人当たり８６，２５０円となっており、前年度より８，２８７円増加してる。これは一般職員の増加や会計年度任用職員の昇給等の経費の増加が主な要因である。【物件費】住民一人当たり９５，３３６円となっており、前年度より１９，７１０円増加している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種委託費や防災ラジオの備品購入費の増加が主な要因である。【扶助費】住民一人当たり１３２，５０９円となっており、前年度より２５，４４０円増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に伴う増加が主な要因である。【普通建設事業】住民一人当たり１２５，９８８円となっており、前年度よりも２８，８３５円増加している。これは、屋外運動場設置事業及び新田コミュニティセンター建設事業、デジタル同報無線システム整備等の建設事業の増加が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で約39億円となっており、前年度から約7億円の増加となっている。その理由として、財政調整基金、減債基金で約1億円の積み増しが行え、また、その他特定目的基金のふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」が約3億円、そして、新富町公営企業等資金運用基金を2億5千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては6億8千3百万円の増となったことが主な要因である。（今後の方針）次年度以降も屋外運動場の建設やスマートインターチェンジ建設、直売所建設等の普通建設事業の増加が予定されており、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は、678百万円となっており、前年度から47百万円の増加となっている。平成29年度までは、基金残高約10億円を確保していたが、公共施設の老朽化に伴う修繕や更新、消費税増税や会計年度任用職員制度への移行により一般財源を必要とする機会が増え、取崩しを行う機会が増えてきた。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を実施できないものが相当数あったことや、地方交付税の増加により積み立てることができたため47百万円の増となっている。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際に備えるため、補助金等の徹底的な見直し、業務の効率化を進め、10億円は確保できるよう積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通交付税の臨時財政対策債償還分を積み立てたことにより62百万円増加し、140百万円となっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現在の残高を維持する事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・新富町公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金のため基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・新富町学校教育振興基金：学力向上のための補助教員や支援が必要な児童の教育支援員等の配置。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：基金積立金の財源である「ふるさと納税寄附金」の増加により298百万円積み立てたため増加した。・新富町公営企業等資金運用基金：公営企業から250百万円の新規運用依頼があり、その分を積み立てたため増加した。・すこやか安心基金：防衛省の再編関連移転訓練等交付金で積み立てた額より事業費のほうが多かったため3百万円減少した。・公共施設等整備基金：有線ラジオ放送施設整備等で取り崩しを行ったため減少した。・新富町学校教育振興基金：防衛省の調整交付金により、27百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）がんばる新富町応援基金は、ふるさと納税制度が広く認知され今後も積立額は増加する見込みであるが、防衛省補助金を財源とした基金以外の基金については、社会保障費等の増加により基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他特目基金も一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新しい施設の建設、老朽化した施設の除却により、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主要な公共施設等について策定した個別施設計画や令和３年度に改定した総合管理計画に基づき、今後も施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄ふるさと納税が原資となる「がんばる新富町応援基金」が２９８，６３９千円積立増になったことが主な要因で充当可能基金が増加しており、さらに経常一般財源等（歳入）も増加しているため、債務償還比率は前年度より大幅に下回っており、類似団体平均でも下回っている。今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立の増加により、前年度より好転している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、新しい施設の建設や老朽化した施設の除却によるものだと考えられる。今後は、近年策定した個別施設計画や改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化も視野に入れつつ、老朽化が進んだ施設に対しては、長寿命化対策を積極的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体と比較して高くなっているが、前年度より好転している。地方債の元利償還額が増加したものの、普通交付税額や臨時財政対策債が増加したため、実質公債比率が低下している。今後、今年度借入を行ったデジタル同報無線システム整備事業（305,900千円）の償還等が始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えらるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、基金積立の増加により充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、今年度は将来負担比率は算定されなかった。しかし、近年の大型建設事業による借入で元利償還金が増加傾向にあり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅に関しては順次解体を行い、長寿命化対策も進めているところである。また、道路については随時更新しているため有形固定資産減価償却率が低い状態を保っている。学校施設については、一通りの更新が済んだため、今後は長寿命化対策を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。体育館については、サッカースタジアムの建設により前年に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっているが、そのほかの施設については依然として長寿命化のための対応が必要となっている。福祉施設に関しては施設更新の時期に来ており、複合化も視野に入れた更新について今後検討する予定である。また、消防施設は古くなっている建物を更新しているために有形固定資産減価償却率が低くなっている。また一般廃棄物処理施設については、一部事務組合分を算入して以降高くなっており、今後は関係市町村とともに施設の維持に努めていかなければならない。最後に、庁舎については平成２５年度の増築により類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていたが、前年より逆転しており、今後は老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から1,133百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいのは基金であり、ふるさと納税が原資になる「がんばる新富町応援基金」が299百万円の増加および公営企業会計等の資金運用するための「公営企業等資金運用基金」が250百万円の増加したことが要因で、基金(固定資産)が580百万円増加した。負債総額は前年度末から88百万円の増加(1.2%)となった。負債の増額のうち地方債が増えており、これは緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の借入により地方債の発行額が償還額を上回ったことが主な要因である。今後は地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,987百万円となり、前年度比618百万円の減少となった。これは、前年度に新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の反動減が主な要因であり、移転費用の補助金等が昨年度より1,773百万円減少している。今後、高齢化等により社会保障関係経費は増加すると見込まれており、補助事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が271百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,092百万円多くなり、純行政コストは3,284百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(10,465百万円)が純行政コスト(9,354百万円)を上回っており、本年度差額は1,111百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増加となった。特に本年度は、地方交付税が648,145千円の増加となったため、税収等の財源が940百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,313百万円多くなっており、本年度差額は1,173百万円となり、純資産残高は2,461百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△74百万円となり、税収等の不足分を補うため「がんばる新富町応援基金」を取り崩したことなどから、投資活動収支は18百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、369百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の償還等が始まることから、財務活動収支は、マイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度と比べて8.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。本年度は、事業用資産の建物が新田コミュニティセンターや農業用ハウスの建設により316百万円の増加、土地が屋外運動場の用地購入等により143百万円増加したことが大きな要因となっている歳入額対資産比率は事業用資産が増加したこと等により資産合計が1,133百万円増加したため、0.16年増加している。また、有形固定資産減価償却率は前年度より1.0%上昇しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を9.0%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を8.8%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や体育館などの公共施設の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の反動減により補助金等は減少したものの、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種や各種証明書のコンビニ交付に係る委託費等の物件費が増加しているため、住民一人当たりの行政コストが高くなっている。今後、補助事業の見直しや公共施設の管理は民間委託を進めるなどして経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9万円増加している。これは、デジタル同報無線システム整備事業の実施により緊急防災・減災事業債を305.9百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を上回っており、前年度より2.1%減少した。これは、企業誘致に伴う土地売払収入の反動減が主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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