北海道美幌町の財政状況（最新・2024年度）
北海道美幌町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美幌町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、少子高齢化に伴う町税の減や社会保障関連経費の増などにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、新たな財源の確保や税収などの適正な債権管理に努め、収納向上の取り組みを一層推進し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の経常的経費への算入の影響により、比率が80%台で推移しているものの、類似団体平均は下回っている。今後、物価・エネルギー価格の高騰に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加などにより比率の増加が予想されることから、令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や経費の節減、事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後も老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合を推進しながら、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況だが、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化に配慮しているものの、数値は増加傾向となっており、令和５年度から類似団体平均を上回っている状況となった。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に、より一層、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、過疎対策事業債・辺地対策事業債をはじめとする交付税措置の有利な地方債の活用の成果もあり、本年度においても、許可団体となる基準である18.0％を大きく下回ることができましたが、類似団体平均を上回る状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
財政運営計画に基づく計画的な基金の積立を行うことにより、充当可能基金が増加傾向となっており、将来負担比率は生じていない。今後は、老朽化した公共施設の更新などにより町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の人件費への算入により大幅増となっており、類似団体平均を上回っている状況となっている。引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により、人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度については、令和５年度と比べ下回ってはいるものの、移住定住に係る経費が増となったこと、地球温暖化対策に係るゼロカーボン推進経費が増となったことにより類似団体平均を若干上回ることとなった。また、物価・エネルギー価格の高騰などに伴う支出の増加が今後見込まれることから、今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等があげられる。今後、少子高齢化の進展に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。
その他の分析欄
維持補修費については、今後、公共施設等の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体平均を若干下回っている。企業会計への繰出金や町単独による補助金・負担金については、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。
公債費の分析欄
累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制や一部償還完了などにより、近年では減少が進み、令和２年度以降は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の更新等による公債費の増が見込まれるため、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
全般的に類似団体平均を下回っている状況にある。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、引き続き事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な増加要因として、衛生費は第Ⅳ期埋立処分場造成事業実施による増、農林水産業費はみどりの村再整備事業実施による増が要因となっている。公債費は、公共施設の更新等に伴う増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な増加要因として、普通建設事業費は第Ⅳ期埋立処分場造成事業等の公共施設整備による増、補助費等は公共下水道事業会計、個別排水処理事業会計の公営企業会計移行に伴う増が要因となっている。主な減少要因として、物件費は前年度に町有財産の未利用施設除却事業を実施し今年度は実施しなかったことによる減。今後、公共施設の更新等に伴う普通建設事業費や公債費の増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、寄附金充当のために繰入を行ったことで若干減額となっている。実質収支額は、物価・エネルギー価格の高騰による経費の増などにより増加している。今後、人口減少、少子高齢化の進展などにより、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、物価・エネルギー価格の高騰による経費の増、公共施設の整備に伴う公債費の増や基金残高の減が予想されることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図りながら、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で赤字が生じていない現状である。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、過疎対策事業債・辺地対策事業債をはじめとする交付税措置の有利な地方債の活用の成果もあり、本年度においても、許可団体となる基準である18.0％を大きく下回ることができた。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政運営計画に基づく計画的な基金の積立を行うことにより、充当可能基金が増加した結果、将来負担比率は減少傾向にある。今後は、老朽化した公共施設の更新などにより町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）学校施設整備の財源確保のため、学校施設整備基金に200百万円（寄附金等積立分を除く）、大型公共施設整備に係る町債償還の財源確保のため、減債基金に約200百万円（基金運用利子積立分を除く）など、基金への計画的な積立を行うとともに、公共施設整備に対する基金の繰入をはじめとした必要事業への繰入を実施した結果、基金全体では、264百万円の増額となっている。（今後の方針）人口減少や少子高齢化の進展などにより、歳入では、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できない中、歳出では、物価・エネルギー価格の高騰の影響や老朽化した公共施設の更新に係る費用等の増加が見込まれ、基金からの多額の繰入が懸念されることから、優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、基金運用利子の収入や寄附金積立を行い、寄附金充当のため繰入も行ったが前年度と同水準となっている。（今後の方針）収支不足等への繰入により、減額となる見込み。
減債基金
（増減理由）減債基金は、大型公共施設整備に係る町債償還の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）今後の町債償還額に充当することにより、減額となる見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。学校施設整備基金町立学校施設の整備及び既設の町立学校施設の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。森林環境譲与税基金間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設整備に係る事業への繰入を行った結果、減額となっている。学校施設整備基金は、学校施設整備の財源確保のため積立を行った結果、増額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。福祉基金は、社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉に係る事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。森林環境譲与税基金は、譲与金の積立と森林整備等の事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金、福祉基金は、財政運営計画に基づく必要事業への繰入を行うことにより、減額となる見込み。学校施設整備基金は、財政運営計画に基づき将来の大型施設整備に備えるため、増額となる見込み。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立が多くなる見込みのため、寄附の目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。森林環境譲与税基金は、譲与金の積立が多額にならないよう目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和5年3月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施による町債発行額の増や基金の減額が予想されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっており、今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和5年3月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっており、今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の増などにより、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適正に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
町民一人当たりの資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体を上回っている。庁舎は、令和3年度に建設したものがあるため類似団体平均を大きく下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、令和5年3月に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
町民一人当たりの資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体を上回っている。庁舎は、令和3年度に建設したものがあるため類似団体平均を大きく下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、令和5年3月に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、それぞれ、インフラ資産が3,175百万円の減少(▲4.2%)、事業資産が415百万円の減少(▲1.4%)となっている。インフラ資産については、資産整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少額を下回ったことによるものである。資産総額では前年度末から3,360百万円の減少(▲2.9%)となった。また、負債については、長期未払金(固定負債)の増加などにより、負債総額では前年度末から642百万円の増加(4.2%)となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,160百万円の増加(2.4%)となっており、負債総額は前年度末か8,042百万円の増加(25.4%)となっている。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているほか、医療機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて17,701百万円多くなっていて、負債総額も管路整備、下水道管の長寿命化対策事業や医療機器の更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,256百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,135百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,133百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている今後は、物件費や維持補修費などのさらなる増加も見込まれることから、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院受診料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,403百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,562百万円多くなり、純行政コストは4,165百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(8,222百万円)及び国県等補助金(2,427百万円)の財源が純行政コスト(13,727百万円)を下回っていること等により、純資産残高は4,003百万円の減少(▲4.0%)となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が758百万円多くなっており、本年度差額は4,074百万円となり、純資産残高は4,882百万円の減少(4.8%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,065百万円であり、投資活動収支は▲796百万円と減少している。また財務活動収支についても、地方債償還額等が131百万円減少し、地方債発行額が89百万円減少により、▲303百万円と減少している。本年度末資金残高は前年度から▲35百万円と減少し170百万円となった。170百万円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源が55百万円となっており、実質収支ベースでは59百万円の減少となっている。今後についても、過疎対策事業債等の償還額の増加、さらには複数の公共施設の整備等に係る支出の増加により、投資活動収支及び財務活動収支の悪化が懸念される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や病院受診料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い1,097百万円となっている。投資活動収支は、下水道終末処理場設備更新等に係る支出の減少により、▲1,644百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額の増加により、▲104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲653百万円減少し、992百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、老朽度の高い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る程度である。このことから、将来の公共施設に係る維持管理費や更新費用の大幅な増加が見込まれ、整備にあたっては公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、純資産は減少傾向が続いている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、引き続き行政コストの縮減が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の半分を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、近年の地方債発行額の増加などにより大きく増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の悪化が例年ベースへ落ち着いたことに伴い、前年度から黒字であり484百万円となっている。今後も複数の公共施設の整備等を予定しており、地方債に依存せざるを得ない状況にあることから、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、住民一人当たり負債額を抑制するとともに、基礎的財政収支の安定的な黒字化を目指した財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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