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特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収や地方交付税の減少などから、０．３６と類似団体を下回っている。平成２４年度に策定した「第２次美幌財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収などの適正な債権管理と未収入の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費の増加や普通交付税の減少により平成１９年度まで年々増加していたが、平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組み、数値の伸びを抑えることができている。一方、近年は物件費や繰出金が増加傾向にあるため、今後も財政運営計画に基づき、より安定的で弾力的な財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後、老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合も含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をやや上回っているが、国の見直しの状況も踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後も引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制を講じてきており、年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も新たな行政需要に対する人員の適正配置、さらなる外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることが出来たが、町債残高が増加しており、類似団体内では依然として高いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行うとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から、不採算の繰出金の解消を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な原因としては、充当可能な基金の増加があげられる。今後は、公共施設の更新などで公債費が増加することが見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化の推進により、類似団体を下回っている状況にある。今後も新規採用の抑制のほか、外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後、少子高齢化に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。 | その他の分析欄維持補修費については、今後、公共施設の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」に基づいた施設の統廃合などにより経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金が増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全ての補助金、負担金に対し再点検・再評価を行ったことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、近年増加傾向にあるため、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。 | 公債費の分析欄累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行の抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後も優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、弾力的な財政基盤の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、住民一人当たりのコストが１１３，３９９円と昨年度から大きく増加している状況にあるが、町民会館改築事業の工事請負費が増加したことが要因となっている。また、民生費については、住民一人当たりのコストが１２３，８６９円となっている。これは、高齢化の進展を背景とした社会福祉費が増加したことが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６８．４８０円となっている。主な構成項目である物件費は、８２，７１８円となっており、北海道平均を若干上回っている。類似団体平均と比較しても高い水準であるため、今後もより一層の内部経費節減に取り組み抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり１２０，３０６円となっており、類似団体と比較すると一人当たりコストが高い状況となっているが、これは町民会館改築事業に係る工事請負費の増によるものとなっている。 |
基金全体（増減理由）次年度執行事業の財源確保のため財政調整基金を2百万円、町債償還額に充当するため減債基金を26百万円、役場庁舎改築等事業の財源確保のため300百万円を積立てたこと等により、基金全体で、3.5億の増額となっている。（今後の方針）景気の低迷や人口減少などにより町税や地方交付税の大きな伸びは期待できないことから、基金の繰入が必要となることが予想されるが、優先度や緊急性を判断しつつ、事務事業の見直しや経費の節減をし適正な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、次年度執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）平成29年度～平成34年度までは、減債基金への積立による繰入をし、平成35年度以降は収支不足への繰入により減額となる見込み。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、町債償還額に充当するため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）平成30年度～平成34年度までは、平成37年度以降の町債償還額に充当するため決算余剰金等を積立し、平成37年度以降は町債償還額の支出に充当する事により減額となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。役場庁舎改築基金役場庁舎改築に要する経費に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。屋内多目的運動場整備基金屋内多目的運動場の整備に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。（増減理由）役場庁舎改築基金は、庁舎改築等事業の財源確保のため積立を行い増額となっている。福祉基金は、緑の苑の補助金の終了年度である平成33年度末まで繰入を行うため減額となっている。（今後の方針）平成32年度末には屋内多目的運動場整備基金が、平成33年度末には役場庁舎改築基金が事業実施となり支消する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施により町債発行額の増や基金の減が想定されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の減などにより、年々減少傾向にあるものの、類似団体内では依然として高いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、体育館は類似団体平均を上回っている。体育館は、平成３０年度に一部耐震改修工事を実施し、図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から2,474百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。また、負債については、地方債等(固定負債)は増加に転じたものの、未払金(流動負債)は減少したことから、負債総額では前年度末から101百万円の減少(▲0.8%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,275百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,656百万円)であり、純行政コストの56%を占めている。なお、本年度は移転費用(補助費等)が減少したことから、純経常行政コストと純行政コストが共に減少している状況にあるが、今後も維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,203百万円)が純行政コスト(11,842百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,933百万円、純資産残高は2,373百万円の減少(▲2.0%)となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの縮減が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,075百万円であったが、投資活動収支については、町民会館改築に要する経費及び役場庁舎改築に向けて基金の積み立て等により、1,600百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が減少した一方で発行額は大幅に増加したことから、+517百万円となり、増加に転じている。その結果、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し46百万円となった。今後については、過疎対策事業債の償還開始、さらには公共施設等の整備に係る地方債発行額の伸びが見込まれるため、財政活動収支の増加が予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、前年度から僅かに減少したものの、類似団体平均を大きく上回っていらるる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から2.0%減少している。将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、行政コストの縮減が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が56%を占めている状況にあることか公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、60.4万円と類似団体平均を上回っており、本年度は地方債の発行額が償還額を上回ったことから微増となっている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回ったため、▲92百万円となっている。今後については、平成26年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還が進むことで地方債残高が減少する要素はあるが、老朽化した公共施設の整備にあたっては、地方債に依存せざるを得ない状況にあることから、新規事業については優先度の高いものに限定する等、住民一人当たり負債額を抑え、基礎的財政収支のプラス化を図ることが求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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