北海道美幌町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収や地方交付税の減少などから、０．３５と類似団体平均を下回っている。平成２４年度に策定した「第２次美幌財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も引き続き徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収などの適正な債権管理と未収入の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加や普通交付税の減少により平成１９年度まで年々増加していたが、平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組み、数値の伸びを抑えることができている。一方、近年は物件費や繰出金が増加傾向にあるため、今後も財政運営計画に基づき、より安定的で弾力的な財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後、老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合も含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をやや上回っているが、国の見直しの状況も踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後も引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制を講じてきており、年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も新たな行政需要に対する人員の適正配置、さらなる外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行抑制により、実質公債費比率は年々減少傾向となっており、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、類似団体内では依然として高いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行うとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から、不採算の繰出金の解消を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能な基金の増額があげられる。今後も、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。

人件費の分析欄

定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も新規採用の抑制のほか、外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、ゼロベースの視点に立ち全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後、少子高齢化に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。

その他の分析欄

維持補修費については、今後、公共施設の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」に基づいた施設の統廃合などにより、経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金が増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

全ての補助金、負担金に対し再点検・再評価を行ったことにより、類似団体の平均を若干下回っているが、近年増加傾向にあるため、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。

公債費の分析欄

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行の抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後も、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、全般的に類似団体を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、弾力的な財政基盤の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、町債現在高の減少及び充当可能な基金の増額があげられる。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の新規発行抑制により、年々減少傾向にあるものの、類似団体内では依然として高いポイントとなっている。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行っていく必要がある。