北海道美幌町の財政状況（2015年度）
北海道美幌町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や人口減少により、町税や地方交付税が伸び悩んでいる中、社会保障関連経費が増大するなど、類似団体平均を大きく下回っている状況にある。平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて引き続き徹底した経費の節減、事業の見直しを行い、効率的・効果的な行政運営を推進する。また、歳入面でも新たな財源を確保するほか、町税収入などの適正な債権管理と未収金の抑制を図り、収納向上の取組を一層推進し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
義務的経費の増加及び普通交付税の減少により、経常収支比率は平成１９年度まで年々増加していたが、平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、適正な債権管理による町税収入の確保、公債費の抑制などに取り組んできており、数値の伸びを抑えることができている。一方で、近年、維持補修費や繰出金などが増加傾向にあるので、今後も計画に基づいた財政運営を一層推進し、安定的かつ弾力的な財政基盤の確立を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を大きく上回っている状況については、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出などの地理的要因が影響していると考えられる。今後、老朽化した公共施設の更新、道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化、統廃合を着実に進め、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をやや上回っているが、国の見直し内容を踏まえ、一般行政職の給料表について、平均２％引き下げを実施している。今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制策を講じてきており、年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も新たな行政需要に対する人員の適正配置、さらなる外部委託の推進、組織機構改革などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行抑制により、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、本年度においても許可団体の基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行うとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から不採算の繰出金の解消を図っていく。
将来負担比率の分析欄
町債現在高の減少及び充当可能基金の増加により将来負担比率が減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、優先度や緊急性を適正に判断し、事業の選択と集中を図るなど将来を見据えた行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も新規採用の抑制のほか、機構改革や外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
「第２次美幌町財政運営計画」に基づきゼロベースの視点に立って全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を若干下回っている状況にある。今後においても、徹底した内部管理経費の節減と効率的な執行のほか、「公共施設管理計画」に基づいた公共施設の管理運営の見直しを進める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている状況にあるが、その要因としては、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が影響しているものと考えられる。今後、少子高齢化に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、給付対象、水準の適正化を図り、サービスの低下を招かぬよう努めていく。
その他の分析欄
維持補修費については、今後、公共施設の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設総合管理計画」に基づいた施設の統廃合などにより経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、病院事業会計や公共下水道事業会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を行っていることにより、類似団体平均を若干下回っている状況にある。近年、増加傾向にあるため、今後においても、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。
公債費の分析欄
累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたものの、町債の新規発行の抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、依然として類似団体内では数値が高い状況にある。今後についても、引き続き優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら適正な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、全般的に類似団体平均を下回っている状況にある。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、弾力的な財政基盤の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たりのコストが８７，１２９円と前年より大幅に増加している状況にある。これは、老朽化が進んでいる公共施設について、近い将来の更新を見据え、公共施設等整備基金に積立を行ったことなどが要因であることから、実質的にコストが増加している状況にはない。また、商工費については、平成２３年度以降、１０，０００円台後半から、２０，０００円台前半を推移してきたが、平成２７年度には地域経済活性化を図るため、町内での消費喚起を促進する地方創生関連事業を実施したことにより２５，７７３円に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５０３，６６３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，３５７円となっており、平成２６年度まで６０，０００円台後半を推移してきたが、平成２７年度には７０，０００円を超え、増加傾向にある。また、北海道平均を下回っているものの、類似団体平均と比べると高い水準にある。新規採用の抑制など、経費節減を図っているが、人口減少が急激に進んでいる現状においては、住民一人当たりコストの抑制には結びついていない状況となっている。また、補助費等については、平成２６年度まで５０，０００円台で推移している中で、平成２７年度には６８，９７６円と大幅に増加している状況にある。その要因としては、地域経済活性化を目的に町内での消費喚起を図るなど、地方創生関連事業を実施したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、次年度執行事業の財源確保のため、本年度においても増額している。平成２７年度は実質収支額は減少したものの、町債の元利償還金の減少による公債費の減、その他歳出全般の見直しにより改善されてきている。また、実質単年度収支については、財政調整基金などの積立額が増加したことによる増となっている。今後については、景気の低迷、人口減少などにより町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、基金の取崩しも必要となってくることが予想されることから、優先度や緊急性を判断し事業の選択と集中化を図るとともに、事務事業の見直しや経費の削減などに一層の努力を続けながら、適正な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない現状にある。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制により、実質公債費比率は年々減少し、本年度においても許可団体となる基準の１８．０％を下回ることができた。しかし、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後については、老朽化が深刻化する公共施設の更新など、公債費の増加が見込まれることから、優先度や緊急性を適切に判断し、事業の選択と集中化を図りながら財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制などにより､町債残高が年々減少しており、また、基金の積立により充当可能基金額が増加した結果、将来負担比率は年々減少している。今後については、老朽化が深刻化する公共施設の更新など、公債費の増加、将来負担比率の増加が懸念されるが、優先度や緊急性を適切に判断し、事業の選択と集中化を図りながら、効果的な財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債現在高の減少と充当可能基金の増加により平成23年度以降大幅に減少しており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても優先度や緊急性を適正に判断し、事業の選択と集中を図りながら、将来を見据えた行財政運営に努めていく必要がある。一方、実質公債費比率については、町債の新規発行抑制により年々減少傾向にあるものの、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後においても後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適正に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道美幌町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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