沖縄県読谷村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県読谷村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
今年度は基準財政需要額の増に合わせ、基準財政収入額も増となったため、財政力指数は前年度と近い数値となっており、近年は概ね横ばいで推移している。また、過去５年間で初めて類似団体平均と同値となっているため、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が扶助費や物件費の増により5.0％の増となったが、分母の経常一般財源等の総額は3.0％の増となったため、経常収支比率は1.8％増の85.9％となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、R３年度は類似団体平均値を上回っていたが、昨年に引き続き今年度も類似団体平均を下回っている。物件費については、全体的に物価高騰の影響はあるものの、普通建設事業の完了等の要因により2.9％の減となった。しかし、人件費において8.7％の増となっていることから義務的経費の増額傾向は継続する見込みであり、今後も各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
R3年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、R6年度は経験年数階層内における職員の分布が変動したため0.9減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、H28年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備等の新たな公共施設の建設事業等も予定されているため、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、R3年度に村立診療所が指定管理制度へ移行したことに伴い、R2年度から0.9％の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費の分析欄
物件費は、物価高関連の影響があるなかでも、前年度とほぼ横ばいとなっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の影響により類似団体平均値を上回っている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。
その他の分析欄
その他は、前年度比で横ばい傾向が継続しており、類似団体平均値を1.1％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、比謝川行政事務組合負担金や消防一部事務組合負担金の増により、0.1％の増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、Ｈ26年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、Ｈ27年度以降縮減され、以降R5年度まで類似団体平均値で下回っていた。、R6年度は全国平均値と同値であるものの類似団体平均値を0.2％上回っていることから、今後はより具体的な事業見直し等を行い、更なる良化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、児童手当の制度改正や障害介護給付費の増等により、8.8％（15,391円）の増となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減により、8.0％（3,209円）の減となっている。商工費については、新しい生活様式対応支援委託料の減により、19.5％（649円）の減となっている。土木費では、村道大木喜名線整備事業費の増等により、8.8％（2,958円）の増となっており、教育費では、古堅南小学校校舎新増改築事業の完了等により、22.1％（24,364円）の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり495,271円となっている。主な構成項目である扶助費は、児童手当の制度改正等に伴い10.7%（12,800円）の増となっている。普通建設事業費（更新整備）は、古堅南小学校新増改築事業の完了等に伴い30.1%（25,875円）の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率に係る経年分析については、R1年度における地方税の滞納整理強化により徴収率が増加となった影響から、R2年度において6.52％となり、R5年度は5.61％、今年度は6.73％となっている。財政調整基金残高については、R4年度まで標準財政規模の30％以上を確保していたが、今年度は前年度同様に下回っている。今後も実質収支比率については3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で黒字となっているが、「後期高齢者医療特別会計」については、黒字の割合はわずかであるため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新たな施設整備等の影響で、H28年度以降「元利償還金」が増加していたが、R6年度には前年度比約28百万円減の751百万円となっている。また、下水道整備に係る繰出金や、清掃・消防に係る負担金等も増加していく見込みであり、「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額全体で約458百万円の減となり、「充当可能基金」は約448百万円の減となっており、「将来負担比率の分子」としては継続して大幅なマイナスを維持している。大型公共施設等の建設に伴い、今後も地方債の増加傾向が続くことが予想されており、将来負担額は確実に増えていくものと考えられる。「将来負担比率の分子」の悪化を防ぐために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センター等）に対応するための積立を行っているほか、学校建て替え等に対応するための取崩しを行っているため、特定目的基金は前年度より減となっている。財政調整基金及び減債基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートしており、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく
その他特定目的基金
（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金からの取崩し等により、約442百万円の減となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成28年度に策定した「読谷村公共施設等総合管理計画」の令和６年３月改訂版において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示している。そして、本計画に基づき各施設ごとに策定される「読谷村公共施設個別施設計画」に基づき、現在は各施設の適正管理に村全体で努めている状況である。有形固定資産減価償却率は過去５年間類似団体平均値を下回る状況を維持しており、これまでの取組の効果が結果として表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
昨年から引き続き類似団体平均値を下回っており、今後も計画的な財政運営を行っていくことが求められる。令和６年度以降において、図書館の更新等に要する支出が発生していくため、債務償還比率に影響を与えることが予想される。そのため、より一層地方債の適正な活用及び基金への計画的な積立を実施し、適正な財政運営に努めていくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「将来負担比率」については、社会教育施設及び道路整備を行っているものの、昨年から引き続きマイナスを維持しており、計画的な基金への積立による繰入金の活用等により地方債の新規発行の抑制が図られていることなどが主な要因として考えられる。一方、有形固定資産減価償却率の推移は横ばい状態であり、引き続き公共施設の適正管理及びそれに伴う財政運営の最適化に努めていくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「将来負担比率」については、社会教育施設及び道路整備を行っているものの、昨年から引き続きマイナスを維持しており、計画的な基金への積立による繰入金の活用等により地方債の新規発行の抑制が図られていることなどが主な要因として考えられる。一方、実質公債費比率は令和元年度と比較して上昇しているものの、令和３年度以降の過去３年間で減少傾向にあり、実質公債費比率についてもこれまでの取組の結果が表れていると思われる。しかし、今後は図書館や学校施設等の修繕及び更新等が予定されているため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設における有形固定資産減価償却率については、令和５年度に村立小学校（１校）の新増改築が完了したことが要因となり、前年比-10.7％となっている。その他の施設における有形固定資産減価償却率の推移は例年通りとなっており、類似団体平均値を下回っている施設類型がいくつか見られる。それらについては、更新等が必要な時期から逆算して計画的な管理を行っていくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、昨年度同様に類似団体平均値を上回る状況であることなどを踏まえ、今後更新が予定されている。その他については、その施設の役割や特性、地域の状況等を勘案し、施設間で補修及び更新を実施する優先順位を設定し、適正な維持管理に努めていくことが求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が70,971百万円となり、前年度比1,236百万円増となった。増加の主な要因は、事業用資産(1,662百万円増)と目的基金(276百万円増)である。一方、負債総額は8,287百万円となり、前年度比557百万円減となった。減少の主な要因は地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、前年度比340百万円減少したためである。また、令和2年度より資産総額が増加傾向にあり、、負債総額が減少傾向にあるため資産に対する純資産の割合が年々増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが15,164百万円となり、前年度比465百万円減となった。減少の主な要因は、物件費等の減少により業務費用が前年度比250百万円減少したほか、経常収益が前年度比406百万円増加したためである。一方、社会保障給付の増加により移転費用が前年度比191百万円増加しており、一部増加傾向のコストがある点は注意が必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は1,844百万円の黒字となった。財源(税収等+国県補助金)17,035百万円が純行政コスト15,191百万円を上回った結果である。前年度と比較して純行政コストが609百万円減少し、財源が566百万円増加しているため、本年度差額は1,176百万円黒字幅が増加した。また、本年度末純資産残高は62,684百万円であり、前年度比1,792百万円増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,764百万円となり、前年度比179百万円減となった。減少の主な要因としては、業務収入が16,976百万円となり、前年度比163百万円減であったためである。投資活動収支は△1,435百万円となり、赤字幅が前年度比62百万円減となった。減少の主な要因としては、前年度と比較して施設整備に対する国県補助金収入が864百万円増加したことである。(公共施設整備費も増加したが、それ以上に国県補助金収入が増加した)財務活動収支は△360百万円となり、赤字幅が前年度比30百万円増となっている。増加の主な要因としては、財務活動収入が前年度比71百万円減少、財務活動支出が前年比41百万円減少した結果である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は過去5年間、類似団体を上回っており、行政サービスを行うための資産量は問題なく保有している。歳入額対資産比率においては、類似団体と同水準となっている。資産額が増加傾向にあり、資産形成が活発に行われているが、歳入額も増加しており、結果として歳入額対資産比率としては前年度とほぼ同程度の値となった。有形固定資産減価償却率は各年度とも類似団体を下回っており、比較的資産老朽化が抑えられている。ただし、減価償却率が50%を超えており、個別でみると耐用年数を超えた資産もあるため、個別施設の状況を確認しながら、対策を講じていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は増加傾向にあり、類似団体と比べても高い数値を維持している。将来世代負担比率も同様の傾向にあることから、概ね安定した財政状況であることがうかがえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しており、主な要因としては物件費及び補助金の減少によるものである。また、類似団体の平均値を下回っており、比較的コストが抑えられている傾向といえる。一方、人件費や物件費等・社会保障給付が増加しているため、経常行政コストを抑制するための対策が引き続き重要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体よりも大きく下回っており、経年でみても減少傾向にあるため、将来世代への負担が軽い状態である。業務・投資活動収支は業務活動収支の黒字分で基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄えたため、485百万円の黒字収支となっている。また、過去5年間黒字収支であることから、地方債発行に依存することなく日常的な行政サービス・施設整備を行えていることがうかがえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、各年度で類似団体を上回っている。要因としては、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいことが挙げられ、類似団体より有利な状況であることが推察される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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