沖縄県読谷村の財政状況（最新・2024年度）

今年度は基準財政需要額の増に合わせ、基準財政収入額も増となったため、財政力指数は前年度と近い数値となっており、近年は概ね横ばいで推移している。また、過去５年間で初めて類似団体平均と同値となっているため、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が扶助費や物件費の増により5.0％の増となったが、分母の経常一般財源等の総額は3.0％の増となったため、経常収支比率は1.8％増の85.9％となっている。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、R３年度は類似団体平均値を上回っていたが、昨年に引き続き今年度も類似団体平均を下回っている。物件費については、全体的に物価高騰の影響はあるものの、普通建設事業の完了等の要因により2.9％の減となった。しかし、人件費において8.7％の増となっていることから義務的経費の増額傾向は継続する見込みであり、今後も各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。

R3年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、R6年度は経験年数階層内における職員の分布が変動したため0.9減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

職員数は、H28年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備等の新たな公共施設の建設事業等も予定されているため、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

人件費は、R3年度に村立診療所が指定管理制度へ移行したことに伴い、R2年度から0.9％の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

物件費は、物価高関連の影響があるなかでも、前年度とほぼ横ばいとなっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。

扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の影響により類似団体平均値を上回っている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。

その他は、前年度比で横ばい傾向が継続しており、類似団体平均値を1.1％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

補助費は、比謝川行政事務組合負担金や消防一部事務組合負担金の増により、0.1％の増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。

公債費以外は、Ｈ26年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、Ｈ27年度以降縮減され、以降R5年度まで類似団体平均値で下回っていた。、R6年度は全国平均値と同値であるものの類似団体平均値を0.2％上回っていることから、今後はより具体的な事業見直し等を行い、更なる良化に努める。

実質収支比率に係る経年分析については、R1年度における地方税の滞納整理強化により徴収率が増加となった影響から、R2年度において6.52％となり、R5年度は5.61％、今年度は6.73％となっている。財政調整基金残高については、R4年度まで標準財政規模の30％以上を確保していたが、今年度は前年度同様に下回っている。今後も実質収支比率については3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。

（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センター等）に対応するための積立を行っているほか、学校建て替え等に対応するための取崩しを行っているため、特定目的基金は前年度より減となっている。財政調整基金及び減債基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートしており、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。

（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。

（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく

（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金からの取崩し等により、約442百万円の減となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。

本村では、平成28年度に策定した「読谷村公共施設等総合管理計画」の令和６年３月改訂版において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示している。そして、本計画に基づき各施設ごとに策定される「読谷村公共施設個別施設計画」に基づき、現在は各施設の適正管理に村全体で努めている状況である。有形固定資産減価償却率は過去５年間類似団体平均値を下回る状況を維持しており、これまでの取組の効果が結果として表れていると考えられる。

昨年から引き続き類似団体平均値を下回っており、今後も計画的な財政運営を行っていくことが求められる。令和６年度以降において、図書館の更新等に要する支出が発生していくため、債務償還比率に影響を与えることが予想される。そのため、より一層地方債の適正な活用及び基金への計画的な積立を実施し、適正な財政運営に努めていくことが求められる。

「将来負担比率」については、社会教育施設及び道路整備を行っているものの、昨年から引き続きマイナスを維持しており、計画的な基金への積立による繰入金の活用等により地方債の新規発行の抑制が図られていることなどが主な要因として考えられる。一方、有形固定資産減価償却率の推移は横ばい状態であり、引き続き公共施設の適正管理及びそれに伴う財政運営の最適化に努めていくことが求められる。

「将来負担比率」については、社会教育施設及び道路整備を行っているものの、昨年から引き続きマイナスを維持しており、計画的な基金への積立による繰入金の活用等により地方債の新規発行の抑制が図られていることなどが主な要因として考えられる。一方、実質公債費比率は令和元年度と比較して上昇しているものの、令和３年度以降の過去３年間で減少傾向にあり、実質公債費比率についてもこれまでの取組の結果が表れていると思われる。しかし、今後は図書館や学校施設等の修繕及び更新等が予定されているため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があると考える。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ増加した。人件費や補助金等、社会保障給付が主に増加している。今後も物価高騰や高齢化の進展などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどによる経費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。前年度に比べると、退職手当引当金戻入の収益減少などにより、受益者負担比率が減少した。経費及び収益の適正管理に努める。