末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄今年度は基準財政収入額以上に基準財政需要額の増が大きかったため、前年度より財政力指数が下回っているが、近年はほぼ横ばいの数値で推移している。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が扶助費や物件費の増により５．４％の増となった以上に、分母の経常一般財源等の総額が村税や地方消費税交付金の増により７．６％の増となったため、経常収支比率は１．７％減の８０．１％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、これまで類似団体平均値を下回っていたが、物件費の増により類似団体平均を上回っている。人件費は診療所指定管理制度移行の影響から０．１％の減となったものの、物件費はの新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料の増等により２７．１％の増となっている。各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は減少で推移しており、令和１年度は管理職の退職が多かったことに加え、令和２年度は職員年齢構成の変化の影響もあり、前年度に比べ０．７の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２８年度以降はほぼ横ばいで推移してきたが、令和１年度に退職者の補充に加えて専門職等の新規採用を行ったため、増となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備や学校の新増改築事業等の新たな公共施設の建設事業等も予定されているため、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、診療所指定管理制度移行に伴う影響から０．９％の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、診療所指定管理制度移行に伴う影響や基幹系システム保守料の減により０．４％の減となっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の影響により０．３％の増となっている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。 | その他の分析欄その他は、前年度比でほぼ横ばいであり、類似団体平均値を１．０％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、比謝川行政事務組合負担金や消防一部事務組合負担金の増により、０．１％の増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、今年度においては類似団体平均値で０．６％下回っている。今後も事業見直し等を行い、更なる良化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、特別定額給付金の皆減の影響から、４１．１％（７３，１１５円）の減となっている。民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、１５．７％（２３，３０６円）の増となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増により、９．０％（３，３０４円）の増となっている。商工費については、新しい生活様式対応支援委託料の増により、１５．７％（１，１８５円）の増となっている。一方で、土木費では、読谷補助飛行場跡地「大木地区」整備整備事業工事費や村道大木喜名線整備事業大木地区土地区画整理事業負担金の増により、４５．９％（１３，７５９円）の減となっており、教育費では、小学校ＩＣＴ環境整備事業備品購入費や川回る広場整備事業工事費の減により、７．３％（４，１７１円）の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，２８２円となっている。主な構成項目である補助費は、前年度の特別定額給付金や子育て応援一時給付金が皆減となったことで７１．４％（１０５，８７７円）の減となっている。扶助費は、認可外保育園運営負担金や障害介護給付費等のほか、子育て世帯への臨時特別給付金の増により２８．１％（２５，７７４円）の増となっている。また、積立金は公共施設建設基金積立金や学校建設基金積立金の増により、５９．３％（２０，３１４円）の増となっている。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センターや学校建て替え等）に対応するための積立を行っており、特定目的基金で大きく増となっている。財政調整基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートしており、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたほか、R3年度に交付された普通交付税の一部を地方債後年度償還相当分として基金積立を行ったため、188百万円の増となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金への積立等により、約997百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、放課後児童クラブの新設や道路整備等により、全体としては類似団体平均値を下回っている。また、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の老朽化が進んでいることから、建て替えを進めているほか、老朽化の進む図書館の建て替えも予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄放課後児童クラブの新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を進めていく。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度の67,690百万円から69267百万円と1,577百万円増(+2.3%)となった。増加の主な要因は、投資その他の資産(基金1,034百万円増)が後年度の事業執行に伴う基金積み立てにより増加している。一方、負債総額は9,306百万円から9,090百万円と216百万円減少(-0.2%)となった。減少の主な要因は、固定資産(退職手当引当金△111百万円)の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純計上行政コストが17,436百万円から14,694百万円と2,742百万円減少(-15.7%)となった。前年度は特別定額給付金など補助金による影響で例年より多くの費用が計上されたためであるが、それを除いた場合でみると徐々にコストが増加傾向にある点は注意が必要である。(純行政コストも同様) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、本年度差額が705百万円から1,660百万円と955百万円増加、本年度純資産変動額が571百万円から1,792百万円と1,221百万円増加となり、その結果純資産残高が58,384百万円から60,177百万円となった。主な要因は、前年度の特別定額給付金がなくなったことに伴う純経常行政コストの減が挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支が1,578百万円から2,259百万円と681百万円増加したが、投資活動支出(公共施設等整備費支出、基金積立金支出)が1,431百万円の増、投資活動収入(国県等補助金収入、基金取崩収入等)も535百万円増となっている。投資活動収支は△2,211百万円となり過去5年間で最も大きいが、これは防災無線施設整備事業や給食調理場改修工事等による支出が大きいためである。財務活動収支は△116百万円となったが、これは地方債の発行より償還が大きかった影響で、負債減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は過去5年間全て類似団体の数値を上回っており、行政サービスを行うための資産量は問題なく保有しているとみることが出来る。歳入額対資産比率も類似団体と比べて高い数値となっているが、その差は小さくなっている傾向にあり、令和3年度は類似団体数値並みになりつつある。有形固定資産減価償却率は各年度とも類似団体を下回っており、比較的には資産老朽化が抑えられているとみることが出来る一方、経年でみるとその数値が高くなっていることから今後の老朽化進行度合が気になるところである。個別施設の状況を確認し、各々対策を講じていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は概ね86%前後を推移しており大きな変動がないこと、類似団体より高い数値を維持していること、将来世代負担比率も同様の傾向にあることから、概ね安定した財政状況であることがうかがえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和元年度(臨時的な損失計上の影響による)以外で類似団体を下回っていることから、比較的コストが抑えられていることがうかがえる。但し令和3年度がコロナ禍以前(平成29・30年度)の数値よりやや高い状態にある点は注意が必要と思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体より大きく下回っているため、将来世代への負担が軽い状態であるといえる。裏を返せば現役世代の負担が大きいと見ることもできるが、推移が概ね一定であることからこの状態で安定しているともいえる。基礎的財政収支は各年度の事業量により増減が大きいが、過去5年合計が3,338百万円(類似団体では848.7百万円)であることから、地方債発行に依存することなく日常的な行政サービス・施設整備を行うことが出来ていると見ることが出来る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、各年度で類似団体を上回っている。要因としてはその他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいことが挙げられ、類似団体より有利な状況であると推測する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,