沖縄県読谷村の財政状況（2016年度）
沖縄県読谷村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。子ども子育て関連経費などで分子の扶助費や物件費が増となった一方、分母の経常一般財源の総額が22,688千円（対前年度比0.27%）の微増にとどまったため、経常収支比率は1.3ポイント増の82.5%となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で2,577円（0.24%）の増となっている。人件費は勤勉手当等で増となっており、物件費は廃棄物処理に係る経費等により増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、物件費等の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員の総数増により嘱託職員報酬も増加傾向にある。しかしながら、共済組合負担金等の減により全体として対前年度比0.4ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費の分析欄
物件費は、Ｈ27年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値との差が縮減されているものの、障害介護給付費や認可保育園運営負担金は毎年増加傾向にある。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値を3.0ポイント下回っているが、対前年度比では0.8ポイント増となっている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、類似団体平均値との差は僅かに縮まったものの、一組負担金等の増により、対前年度比で0.4ポイント増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、Ｈ26年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、Ｈ27年度以降縮減され、Ｈ28年度においては類似団体平均値で1.7ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、地域振興センター整備完了等により対前年度比26.0％減となった。民生費で認可保育園整備等により14.5％、衛生費で火葬場整備により13.8％の増、農林水産業費で水産物展示販売等施設整備事業により68.1％の増、教育費で給食調理場、資料館建設により43.2％の増、土木費で大湾東土地区画整理事業等により31.6%の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり397,693円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり75,738円となっており、主な内訳は障害介護給付費や児童手当、認可保育園運営負担金等がある。なかでも障害介護給付費は対前年度比6.7％の増となっており、サービスの重複がないかなど給付審査等の見直しや適正化を図ることで歳出抑制に努める。普通建設事業費では、大型の建設事業（給食調理場、資料館等）が開始され、対前年度比で41.8%の増となった。また、積立金は、Ｈ32年度以降に順次予定されている小学校校舎の建て替えに備えるため、計画的に積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率に係る経年分析については、Ｈ25年度は税収の大幅な伸びにより実質収支額が0.7ポイント上回った。Ｈ26年度においても税収が対前年度比1.7％の増となったため、実質収支額は0.27ポイント上回っている。Ｈ28年度においても、滞納整理強化等により見込以上に税収が増となり、0.59ポイント上回っている。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30％以上を確保している。今後も実質収支比率については3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計で黒字となっており、「一般会計」「国民健康保険特別会計」「下水道事業特別会計」「診療所特別会計」においては、前年度と比べて黒字額の割合が増加している。「後期高齢者医療特別会計」については、黒字となっているものの、その割合はわずかであるため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が約14百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が約8百万円の増加となっている。「元利償還金」については、約106百万円の減となったが、道路整備や大型公共施設等の建設に伴い、今後数年間は増加していくことが予想される。「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的に財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」「債務負担行為に基づく支出予定額」「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」の増額により、将来負担額全体で約380百万円の増となっているものの、「将来負担比率の分子」としては継続して大幅なマイナスを維持している。大型公共施設等の建設に伴い、今後も数年間は地方債の増加傾向が続くことが予想されており、将来負担額は確実に増えていくものと考えられる。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の新設道路が整備されたこともあり、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設（建築物）の50％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
児童館の新設や、大型の道路が整備されたことに伴い、おおむね類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校教育施設の更新を予定している。橋りょうが少ないため、当面のインフラ整備費用はそれほど考慮しなくてもよい状況だが、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館・体育館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、早急な対応が求められている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から、1,044百万円(1.5%)増となった。これは、よみたん斎苑及びユンタンザミュージアムの建設に伴い事業用資産が前年度比450百万円(1.9%)増となったことに加え、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が909百万円(35.3%)増となったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,873百万円となり、対前年度比1,129百万円(8.9%)の増となった。これは、人件費、物件費等の業務費用51百万円(0.8%)の微増となったが、認可保育園新増改築事業補助金(435百万円皆増)や水産物展示販売等施設整備事業補助金(246百万円皆増)、大湾東地区土地区画整理事業補助金(前年比163百万円)等により移転費用のうち補助金等が前年度比2,088百万円(64.6%)の増となったためである。これらは一過性のものであるため、次年度の移転費用は減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源が行政コストを上回ったため、本年度末純資産残高が前年比716百万円(1.2%)増となった。税収等が増基調となっており徴収率の向上(H31決算で沖縄県平均を目標)に努める。全体会計については、国民健康保険税や公共下水道事業特別会計一般会計繰入金、後期高齢者医療保険料等が含まれるため一般会計等に比べ税収等が3,277百万円多くなっており、本年度差額は969百万円、純資産残高は67,558百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は275百万円であったが、投資活動収支では、よみたん斎苑やユンタンザミュージアム等大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成28年度で△706百万円となっている。また、大規設事業に対応するため地方債発行額が地方債等償還支出を上回っているため、財務活動収支は270百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対試算比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張はあるものの大規模事業の完了に伴う国県補助及び地方債発行額が減額となるため、当該値は上昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているものの、平成28年度は前年比3ポイント上昇した。これは認可保育園整備補助等により移転費用が増になったため。事業完了により平成29年度は減少する見込み。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度移行、大規模事業が集中するため当該地は増となる見込み。また、基礎的財政収支についても平成30年度頃まではマイナス基調で推移する見込みであるため、平成31年度以降は地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県読谷村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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