末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。子ども子育て関連経費などで分子の扶助費や物件費が増となった一方、分母の経常一般財源の総額が２２，６８８千円（対前年度比０．２７％）の微増にとどまったため、経常収支比率は１．３ポイント増の８２．５％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で２，５７７円（０．２４％）の増となっている。人件費は勤勉手当等で増となっており、物件費は廃棄物処理に係る経費等により増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、物件費等の歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員の総数増により嘱託職員報酬も増加傾向にある。しかしながら、共済組合負担金等の減により全体として対前年度比０．４ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２７年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値との差が縮減されているものの、障害介護給付費や認可保育園運営負担金は毎年増加傾向にある。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値を３．０ポイント下回っているが、対前年度比では０．８ポイント増となっている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、類似団体平均値との差は僅かに縮まったものの、一組負担金等の増により、対前年度比で０．４ポイント増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、平成２８年度においては類似団体平均値で１．７ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、地域振興センター整備完了等により対前年度比２６．０％減となった。民生費で認可保育園整備等により１４．５％、衛生費で火葬場整備により１３．８％の増、農林水産業費で水産物展示販売等施設整備事業により６８．１％の増、教育費で給食調理場、資料館建設により４３．２％の増、土木費で大湾東土地区画整理事業等により３１．６％の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９７，６９３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７５，７３８円となっており、主な内訳は障害介護給付費や児童手当、認可保育園運営負担金等がある。なかでも障害介護給付費は対前年度比６．７％の増となっており、サービスの重複がないかなど給付審査等の見直しや適正化を図ることで歳出抑制に努める。普通建設事業費では、大型の建設事業（給食調理場、資料館等）が開始され、対前年度比で４１．８％の増となった。また、積立金は、平成３２年度以降に順次予定されている小学校校舎の建て替えに備えるため、計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の新設道路が整備されたこともあり、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館の新設や、大型の道路が整備されたことに伴い、おおむね類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校教育施設の更新を予定している。橋りょうが少ないため、当面のインフラ整備費用はそれほど考慮しなくてもよい状況だが、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・体育館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、早急な対応が求められている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から、1,044百万円(1.5%)増となった。これは、よみたん斎苑及びユンタンザミュージアムの建設に伴い事業用資産が前年度比450百万円(1.9%)増となったことに加え、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が909百万円(35.3%)増となったため。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,873百万円となり、対前年度比1,129百万円(8.9%)の増となった。これは、人件費、物件費等の業務費用51百万円(0.8%)の微増となったが、認可保育園新増改築事業補助金(435百万円皆増)や水産物展示販売等施設整備事業補助金(246百万円皆増)、大湾東地区土地区画整理事業補助金(前年比163百万円)等により移転費用のうち補助金等が前年度比2,088百万円(64.6%)の増となったためである。これらは一過性のものであるため、次年度の移転費用は減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源が行政コストを上回ったため、本年度末純資産残高が前年比716百万円(1.2%)増となった。税収等が増基調となっており徴収率の向上(H31決算で沖縄県平均を目標)に努める。全体会計については、国民健康保険税や公共下水道事業特別会計一般会計繰入金、後期高齢者医療保険料等が含まれるため一般会計等に比べ税収等が3,277百万円多くなっており、本年度差額は969百万円、純資産残高は67,558百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は275百万円であったが、投資活動収支では、よみたん斎苑やユンタンザミュージアム等大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成28年度で△706百万円となっている。また、大規設事業に対応するため地方債発行額が地方債等償還支出を上回っているため、財務活動収支は270百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対試算比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張はあるものの大規模事業の完了に伴う国県補助及び地方債発行額が減額となるため、当該値は上昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているものの、平成28年度は前年比3ポイント上昇した。これは認可保育園整備補助等により移転費用が増になったため。事業完了により平成29年度は減少する見込み。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度移行、大規模事業が集中するため当該地は増となる見込み。また、基礎的財政収支についても平成30年度頃まではマイナス基調で推移する見込みであるため、平成31年度以降は地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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