末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の経常経費充当一般財源が人件費や公債費の増により１．１％の増となった一方、分母の経常一般財源等の総額が２６１，１４４千円（対前年度比１．０％）の増に留まったため、経常収支比率は０．１％増の８２．１％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で１，９８５円（１．８％）の増となっている。人件費は期末手当等の影響で３．８％の増となっている。物件費は二酸化炭素排出量調査委託料等の影響で１．１％の増となっており、今後も消費税増等の影響による増加が見込まれる。各事業の見直しも含め、物件費等の歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度以降、給与改定や職種変動等の影響で増加傾向にあったが、直近の数値では採用・退職による影響で前年度比０．２％の減となった。今後も適宜点検の実施等に取り組み、類似団体平均値との差を縮減できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２８年度に退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっており、平成２９年度以降はほぼ横ばいとなっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員報酬も増加傾向にある。平成２９年度は人件費充当特定財源が増となったことにより、前年度比０．１％減であったが、平成３０年度は０．２％の増となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２７年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後は建物の新設や消費税増による維持管理費の増加が見込まれる。引き続き、事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、認可保育園新設に伴う運営負担金などにより増加している。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、前年度比で横ばいであり、類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、スプリンクラー設備設置支援補助金の皆減等により０．７ポイント良化し、類似団体平均値との差も僅かに縮まった。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、平成３０年度においては類似団体平均値で３．３ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費で第二給食調理場建設事業、博物館建設事業の完了等により４９．１％の減、民生費で経済対策臨時福祉給付金の皆減等により４．７％の減となっている。その一方、農林水産業費では農業関係施設機能強化促進工事等により４３．８％の増、土木費では大湾東地区土地区画整理事業補助金等により７．６％の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，０３５円となっている。主な構成項目である扶助費は、経済対策臨時福祉給付金の皆減等により１．１％減の８２，８１８円となっている。主な内訳は認可保育園運営負担金や児童手当、障害介護給付費等である。普通建設事業費（新規整備）では、大型の建設事業（給食調理場、博物館等）の完了により、７４．２％減の１６，６２９円となった。また、積立金は、令和２年度以降に順次予定されている小学校校舎の建て替えに備えるため、計画的に積立を行っている。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センターや学校の建て替え等）に対応するための積立を行っており、特定目的基金で大きく増となっている。財政調整基金はほぼ横ばい、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートする予定であり、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたため、約88百万円の減となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金、学校建設基金への積立等により約662百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館で類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の道路整備等により、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から、252百万円(0.3%)の微増となった。増の要因としては、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が533百万円(14.8%)増となったため。全体会計についても同様な理由によるもの。連結会計については、比謝川行政事務組合において、基幹改造が行われたことにより事業用資産(建物)が対前年度比833百万円(23.6%)となったことから資産総額が対前年度比1,398百万円(1.6%)増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,819百万円となり、対前年度比8百万円(0.1%)の減となった。これは、業務費用が減価償却費の増により65百万円(1.0%)増となったが、国民健康保険特別会計操出金の減等により移転費用が前年度比72百万円(1.0%)の減となったためである。また、経常収益が諸収入の減等により145百万円(11.6%)減となったため、純経常行政コストが対前年度比138百万円(1.1%)増となった。全体会計については、国民健康保険事業の財政運営の主体が県へ移行したことに伴い、移転費用(補助金等)が対前年度比1,446百万円(23.5%)の減となった。連結会計については、上記の影響により903百万円(3.8%)減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、行政コストが対前年度168百万円(1.4%)増となった一方、財源(国県等補助金)が844百万円(16.5%)と大きく減となっため、本年度差額が前年度比649百万円(92.1%)減となった。全体会計及び連結会計ともに一般会計等と同様に本年度差額が減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,200百万円であったが、投資活動収支では、ユンタンザミュージアムや読谷第二給食調理場建設等の大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成30年度で△1,109百万円となっている。また、近年地方債発行収入が大きくなっていたため、平成30年度は地方債発行額を抑制行ったことにより財務活動収支が△76百万円となっている。全体会計については、財務活動収支が101百万円のマイナスとなっている。これは、対前年度比地方債等発行収入が対前年度600百万円(47.5%)減となったことが主な要因。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張や大規模事業の事業の開始に伴い国県補助が増額となるため、当該値は下昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、次年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増見込みとなっており当該値は増基調に推移すると思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度以降、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じた。これは大規模事業の完了によるものが主な要因。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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