沖縄県読谷村の財政状況（2014年度）

近年はほぼ横這いの数値で推移してるが、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用、国債の運用等により自主財源の確保に努め行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

子ども子育て関連経費の増により扶助費が増えたことや物件費が増えたことにより、対前年度比1.9ポイントの増となっている。また本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。今後も自主財源の確保、各事業の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費削減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め80％程度を維持するように努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っている。人件費は退職者に係る特別負担金の減により前年度を下回ったものの、物件費は施設借料が増えたことにより増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、臨時職員の削減を行い物件費等の歳出削減に努める。

現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

人件費は、退職者に係る特別負担金の減により対前年度比1.6ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

物件費は、施設借料が増えたことにより対前年度比1.8ポイントの増となっている。今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。

扶助費は、類似団体平均値より2.1ポイント上回っている。主な要因は、子育て世帯や老齢世帯への特例給付金の増、認可保育園への運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。

その他は、類似団体平均値を3.5ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

補助費は、対前年度比で0.7ポイントの微増ではあるものの、類似団体平均値では2.0ポイント上回っている。予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

公債費以外は、類似団体平均値を2.1ポイント、対前年度比では1.8ポイント上回っている。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

実質収支比率に係る経年分析については、Ｈ22年度からＨ24年度にかけてほぼ横ばいの数値となっているが、Ｈ25年度は税収の大幅な伸びにより、実質収支額が0.7ポイント上回った。Ｈ26年度においても税収が対前年度比1.7％の増となったため、実質収支額は0.27ポイント上回っている。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30％以上を確保している。今後も実質収支比率については3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。