沖縄県読谷村の財政状況（2015年度）
沖縄県読谷村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。子ども子育て関連経費などで分子の扶助費や物件費は増となったものの、分母のうち地方消費税交付金が対前年度比93.0％増となったため、経常収支比率は2.8ポイントの減となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っている。人件費は退職者に係る特別負担金の減により前年度を下回ったものの、物件費は基幹系システムの更新により増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、物件費等の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員の総数増により嘱託職員報酬も増加傾向にある。しかしながら、退職者に係る特別負担金の減により全体として対前年度比0.8ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費の分析欄
物件費は、Ｈ27年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値との差が縮減されているものの、障害介護給付費は毎年増加傾向にある。また、次年度以降は、認可保育園の数が増えることにより運営負担金の増が見込まれている。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値を3.4ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、対前年度比で同水準を維持しているものの、類似団体平均値では1.7ポイント上回っている。予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、対前年度比で2.2ポイント縮減され、類似団体平均値では0.4ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり79,797円となっている。対前年度比25.9％増となった主な要因は、地域振興センター建設事業費と公共施設建設基金の積立によるものである。衛生費は、住民一人当たり35,709円で、増となった主な要因は、火葬場建設事業費によるものである。また、農林水産業費及び土木費は、事業の完了により減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり363,766円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり73,462円となっており、主な内訳は障害介護給付費や児童手当、認可保育園運営負担金等がある。なかでも障害介護給付費は対前年度比12.3％の増となっており、サービスの重複がないかなど給付審査等の見直しや適正化を図ることで歳出抑制に努める。また、積立金は、Ｈ32年度以降に順次予定されている小学校校舎の建て替えに備えるため、計画的に積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率に係る経年分析については、Ｈ23年度からＨ24年度にかけてほぼ横ばいの数値となっているが、Ｈ25年度は税収の大幅な伸びにより、実質収支額が0.7ポイント上回った。Ｈ26年度においても税収が対前年度比1.7％の増となったため、実質収支額は0.27ポイント上回っている。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30％以上を確保している。今後も実質収支比率については3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計で黒字となっており、「水道事業会計」「一般会計」「国民健康保険特別会計」においては、前年度と比べて黒字額の割合が増加している。「後期高齢者医療特別会計」については、黒字となっているものの、その割合はわずかであり、その割合も前年度に比べて減少しているため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度に比べて、「元利償還金」が約10百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が約20百万円の増加となっている。道路整備や大型公共施設等の建設に伴い、今後も数年間は地方債の増加傾向が続くことが予想される。「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的に財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」「組合等負担等見込額」の増額により、将来負担額全体で約330百万円の増となっている。一方で、充当可能財源等についてはこれまでと同様に増加傾向を保っており、「将来負担比率の分子」としては前年度に比べ約150百万円の減となるなど大幅なマイナスを維持している。大型公共施設等の建設に伴い、今後も数年間は地方債の増加傾向が続くことが予想されており、将来負担額は確実に増えていくものと考えられる。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様「充当可能財源等」の増加傾向を維持していく努力が求められる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「将来負担比率」については大幅なマイナスを維持しており、「実質公債費比率」についても類似団体平均値を継続して下回っている。しかしながら、大型公共施設等の建設により今後も地方債の増加傾向が続くと予想される。急激な数値の悪化を防ぐため、特定の年度に負担が集中しないよう計画的な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県読谷村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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