沖縄県読谷村の財政状況（2012年度）

近年はほぼ横這いの数値で推移してるが、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用、国債の運用等により自主財源の確保に努め行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

沖縄県市町村総合事務組合の特別負担金が増えたことにより、対前年度比4.3ポイントの増となっている。また本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。今後も自主財源の確保、各事業の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費削減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め80％程度を維持するように努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、昨年度から微減となっており、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も各事業の見直し等を行い物件費等の歳出削減に努める。

国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より1.8ポイント上回っている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

これまでは退職者不補充等により職員の採用を控えることで類似団体平均値を下回ってきたが、多様な住民サービスに対応するため定員適正化計画を策定した。今後も職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は軍用地跡地利用に伴い道路整備や建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、軍用地跡地利用に伴い道路整備や建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで退職者不補充等により職員の採用を控えることで人件費の抑制を行ってきたが、多様な住民サービスに対応するため定員適正化計画を策定した。今後も職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

物件費は、対前年度比0.6ポイントの増となっている。今後も事業見直し等を行い、歳出削減に努める。

扶助費は、類似団体平均値より1.8ポイント上回っている。主な要因は、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園への運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。

補助費は、類似団体平均値を1.9ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合への負担金の割合が増えていることが挙げられるが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は軍用地跡地利用に伴い道路整備や建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

実質収支比率に係る経年分析については、実質収支額においてH18年度からH21年度までの間は、実質収支比率が高い状態にある。主な要因は、行政改革等で歳入・歳出の抑制をしたことが挙げられる。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30％以上を確保している。今後も実質収支比率については、3％～5％程度を目指すとともに、財政調整基金においても30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。