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財政力指数の分析欄税収等の伸びにより、ここ数年間で連続した伸びをみせており、今年度は前年度と同様の0.52となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も村税徴収体制の強化や遊休財産の利活用等、自主財源の確保に努め行政の効率化と財政の健全化を図ることを基本に類似団体平均値をめざす。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入(財産収入)が経常的にはいるため、類似団体平均値を下回っているが、今後も自主財源の確保、各種事業等の見直し(スクラップアンドビルド)による物件費や補助費、維持補修費等の経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め80%台を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度より1.6ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも0.8ポイント上回っている。人件費は、これまで退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努める。また、物件費については、前年度より0.2ポイントの増となり、類似団体平均値より1.7ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等を行い歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より上回っている。今後も給与制度の見直し、点検等を実施し類似団体平均値を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで退職者不補充等により類似団体平均値を下回っているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体へ錦地を上回ることのないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業等とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金、減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度より1.6ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも0.8ポイント上回っている。人件費は、退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より0.2ポイントの増となり、類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等により歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より0.6ポイント増となっており、類似団体平均値よりも1.8ポイント上回っている。主な要因としては、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園の運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度より0.5ポイントの減となっており、類似団体平均値より2.8ポイント下回っている。主な要因は、社会教育施設や学校施設等の維持修繕費の減によるものであり、今後も適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度より0.4ポイントの減となっているものの、依然として類似団体平均値よりも3.8%上回っている。一部事務組合への負担金の割合が大きいが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金および補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より1.9ポイントの減となっているものの、類似団体平均値より5.3ポイント上回っている。公債費およびその他の項目以外が類似団体平均値を上回っており、今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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