沖縄県読谷村の財政状況（2010年度）
沖縄県読谷村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
税収等の伸びにより、ここ数年間で連続した伸びをみせており、今年度は前年度と同様の０．５２となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も村税徴収体制の強化や遊休財産の利活用等、自主財源の確保に努め行政の効率化と財政の健全化を図ることを基本に類似団体平均値をめざす。
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的にはいるため、類似団体平均値を下回っているが、今後も自主財源の確保、各種事業等の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め８０％台を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、これまで退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努める。また、物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値より１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等を行い歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より上回っている。今後も給与制度の見直し、点検等を実施し類似団体平均値を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで退職者不補充等により類似団体平均値を下回っているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体へ錦地を上回ることのないよう努める。
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業等とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金、減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費の分析欄
物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等により歳出抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度より０．６ポイント増となっており、類似団体平均値よりも１．８ポイント上回っている。主な要因としては、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園の運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。
その他の分析欄
その他については、前年度より０．５ポイントの減となっており、類似団体平均値より２．８ポイント下回っている。主な要因は、社会教育施設や学校施設等の維持修繕費の減によるものであり、今後も適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度より０．４ポイントの減となっているものの、依然として類似団体平均値よりも３．８％上回っている。一部事務組合への負担金の割合が大きいが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金および補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より１．９ポイントの減となっているものの、類似団体平均値より５．３ポイント上回っている。公債費およびその他の項目以外が類似団体平均値を上回っており、今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析については、実質収支額において平成１８年度から平成２１年度までの間は実質収支比率が高い状況にある。主な要因は、行政改革等により歳入の増および歳出の抑制によるものである。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の３０％以上を確保している。今後も実質収支比率については、３％～５％程度を目指すとともに財政調整基金については、３０％程度を確保できるよう健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２１年度の国民健康保険特別会計で僅かながら赤字額が発生したものの、経年を通じて黒字となっている。国民健康保険特別会計においては、健康づくりを推進、啓発することで医療費を抑制し、治療から予防へ転換することで歳出抑制に努める。また、他の会計も同様、事業見直し等を行い健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、算入公債費等がほぼ横ばいとなっているが、元利償還金が年々減少してきている。これは、地方債発行額を抑制してきたところによるものが大きい。しかし、今後は基地跡地返還地域の跡地利用にともない、道路整備や建設事業等も予定されているため、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、実質公債費比率が大きくならないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、地方債残高以外の項目については、ほぼ横ばいとなっている。地方債に関しては、発行額を抑制してきたことにより年々減少傾向にあるが、今後は基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等が予定されているため、その他の新規事業等とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金、減債基金の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県読谷村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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