沖縄県読谷村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
沖縄県読谷村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率100％以上を保持しているが、前年度より減少しており、類似団体の平均値を下回った。受水費の増による要因が大きく、料金改定し対応する。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率指標は、100％を超え、類似団体の平均値を上回っている。今年度は工事費や委託料等の未払金の増加したことにより低下した。今後は、管路更新等や設備投資に伴う企業債の発行による比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新等や設備投資に伴う企業債の発行により、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を下回り、100％未満となっている。これは、物価高騰対策として水道料金の基本料金減免を実施したことによるものである。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性は良いと判断している。⑧有収率平均値を上回っており、適正と考えている。今後も有収率の保持・向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値に比べ低くなっているが、今後、更新対象管路が増加することから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。②管路経年化率類似団体に比べ高い数値になっており、今後も法定耐用年数に達する施設が増加することから、老朽化の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③管路更新率類似団体に比べ低い数値となっている。今後も更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。
全体総括
受水費等の費用増加の影響を受けたが、料金改定等の対応し、経営状況は概ね良好と判断できる。今後、物価高騰等や管路の更新並びに耐震化等による費用増が見込まれ、企業債を発行し、資金の確保に努める。今後も新規施設の建設、区画整理事業による商業施設の建設に伴う水需要の増加など、給水人口の推移や水需要の変動に注視する。経営戦略（投資財政計画）に基づき、水道料金改定の検討も含め経営基盤の強化を図り、計画的かつ効率的な事業運営に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。