事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,018人 | |
| 現在給水人口 | 42,009人 | 給水区域面積 | 3,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,018人 | |
| 現在給水人口 | 42,009人 | 給水区域面積 | 3,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額8.3億円
➀経常収支比率類似団体の平均値を上回っているが前年度より減少しており、今後の管路の更新等に係る費用の確保が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率指標は、100%を超え、類似団体の平均値を上回っている。今後は、管路更新等や設備投資に伴う企業債の発行による比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新等や設備投資に伴う企業債の発行により、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を上回っているが、100%未満となっている。これは、物価高等対策として水道料金の基本料減免を実施したことによるものである。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性は良いと判断している。⑧有収率平均値を上回っており、適正と考えている。今後も有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率平成26年度以降、類似団体の平均値に比べ高くなっている。今後、更新対象管路が増加することから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。②管路経年化率当年度の本来の値は、32.28となり、類似団体に比べ高い数値になっており、今後も法定耐用年数に達する施設が増加することから、老朽化の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③管路更新率当年度の本来の値は0.47であり、類似団体と概ね同率程度となっている。更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。