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沖縄県読谷村:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体読谷村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口41,446
現在給水人口41,437給水区域面積3,528ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率各年度の値は黒字であることを示す100%以上であり、全国及び類似団体の平均値を上回っており、健全な状態といえる。今後の管路更新等に係る財源を確保するため、引き続き経費の削減等に努める必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率指標は100%を超え、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後は、管路更新等や設備投資に伴う企業債の発行による比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新等や設備投資に伴う企業債の発行により、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を上回っているため良好と判断できる。今後も維持するために回収率の向上に努める。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性は良いと判断している。⑧有収率平均値を上回っており適正と考えている。今後も有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成26年度以降、類似団体の平均値に比べ高くなっている。今後、更新対象管路が増加することから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。②管路経年化率類似団体に比べ低い数値になっているが、今後10年では法定耐用年数に達する施設が増加することから、老朽化の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③管路更新率更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。