事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,350人 | |
| 現在給水人口 | 41,334人 | 給水区域面積 | 3,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,350人 | |
| 現在給水人口 | 41,334人 | 給水区域面積 | 3,528ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.1億円
総額7.8億円
①経営収支比率類似団体の平均値を上回っているが前年度より減少しており、管路の更新需要増加等に係る費用の確保が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率平均値を上回っているが、今後は管路の更新需要増加に伴い企業債の発行が増える見込であり、それに伴い比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新需要・設備投資の増加が予測されるため企業債の発行が増える見込みであり、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性はよいと判断している。⑧有収率平均値を上回っており適正と考えている。今後も有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率平成26年度以降、類似団体の平均値に比べ高くなっている。今後は更新対象管路が増えるため経営戦略に基づき、資本の確保及び必要に応じて経営改善の実施が必要である。②管路経年化率類似団体に比べ低い数値になっているが、今後10年で法定耐用年数に達する施設が増加することが見込まれることから、老朽化の状況を把握し、適切な更新の実施が必要である。③管路更新率更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づき適切な資本の確保及び更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。