沖縄県読谷村:末端給水事業の経営状況(2018年度)
沖縄県読谷村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率類似団体の平均値を上回っているが前年度より減少しており、管路の更新需要増加等に係る費用の確保が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率平均値を上回っているが、今後は管路の更新需要増加に伴い企業債の発行が増える見込であり、それに伴い比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新需要・設備投資の増加が予測されるため企業債の発行が増える見込みであり、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性はよいと判断している。⑧有収率平均値を上回っており適正と考えている。今後も有収率の向上に努めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成26年度以降、類似団体の平均値に比べ高くなっている。今後は更新対象管路が増えるため経営戦略に基づき、資本の確保及び必要に応じて経営改善の実施が必要である。②管路経年化率類似団体に比べ低い数値になっているが、今後10年で法定耐用年数に達する施設が増加することが見込まれることから、老朽化の状況を把握し、適切な更新の実施が必要である。③管路更新率更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づき適切な資本の確保及び更新が必要である。
全体総括
経営状況は概ね良好と判断できる。しかし、今後の更新需要、耐震化推進等による費用の増大が見込めることから、企業債の発行等の検討など資本の確保が必要である。加えて、観光客の増加に伴う水需要の増加など、今後は給水人口の推移や水需要の変動に注視する必要がある。これらに備えるため経営戦略(投資財政計画)に基づき、経営基盤を強化していく必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。