末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の新設道路が整備されたこともあり、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館の新設や、大型の道路が整備されたことに伴い、おおむね類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校教育施設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、早急な対応が求められている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から、1,221百万円(1.7%)増となった。これは、ユンタンザミュージアム及び読谷第二給食調理場建設に伴い事業用資産が前年度比1,041百万円(4.3%)増となったことに加え、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が111百万円(3.2%)増となったため。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,827百万円となり、対前年度比46百万円(0.3%)の減となった。これは、業務費用が物件費等の増等により434百万円(7.0%)増となったが、認可保育園新増改築事業補助金や水産物展示販売等施設整備事業補助金、国民健康保険特別会計操出金の減等により移転費用が前年度比480百万円(6.2%)の減となったためである。一方で、経常収益が諸収入の増等により241百万円(18.3%)増となったため、純経常行政コストが対前年度比286百万円(2.3%)減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計については、国民健康保険税や公共下水道事業特別会計一般会計繰入金、後期高齢者医療保険料等が含まれるため一般会計等に比べ税収等が3,402百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円、純資産残高は68,642百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は935百万円であったが、投資活動収支では、ユンタンザミュージアムや読谷第二給食調理場建設等の大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成29年度で△1,449百万円となっている。また、大規設事業に対応するため地方債発行額が地方債等償還支出を上回っているため、財務活動収支は571百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対試算比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張はあるものの大規模事業の完了に伴う国県補助及び地方債発行額が減額となるため、当該値は上昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としていあるため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、平成29年度は対前年度比0.8ポイント減少した。認可保育園整備補助事業の完了により減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度移行、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じる見込み。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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