沖縄県読谷村の財政状況（2017年度）

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児童館の新設や、大型の道路が整備されたことに伴い、おおむね類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校教育施設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。

図書館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、早急な対応が求められている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。

一般会計等については、資産総額が前年度末から、1,221百万円(1.7%)増となった。これは、ユンタンザミュージアム及び読谷第二給食調理場建設に伴い事業用資産が前年度比1,041百万円(4.3%)増となったことに加え、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が111百万円(3.2%)増となったため。

一般会計等においては、経常費用は13,827百万円となり、対前年度比46百万円(0.3%)の減となった。これは、業務費用が物件費等の増等により434百万円(7.0%)増となったが、認可保育園新増改築事業補助金や水産物展示販売等施設整備事業補助金、国民健康保険特別会計操出金の減等により移転費用が前年度比480百万円(6.2%)の減となったためである。一方で、経常収益が諸収入の増等により241百万円(18.3%)増となったため、純経常行政コストが対前年度比286百万円(2.3%)減となった。

全体会計については、国民健康保険税や公共下水道事業特別会計一般会計繰入金、後期高齢者医療保険料等が含まれるため一般会計等に比べ税収等が3,402百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円、純資産残高は68,642百万円となっている。

一般会計等については、業務活動収支は935百万円であったが、投資活動収支では、ユンタンザミュージアムや読谷第二給食調理場建設等の大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成29年度で△1,449百万円となっている。また、大規設事業に対応するため地方債発行額が地方債等償還支出を上回っているため、財務活動収支は571百万円となっている

歳入額対試算比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張はあるものの大規模事業の完了に伴う国県補助及び地方債発行額が減額となるため、当該値は上昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。

純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としていあるため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。

住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度移行、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じる見込み。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。