沖縄県読谷村の財政状況（2011年度）

税収等の伸びにより、ここ数年で連続した伸びをみせており、今年度は対前年度比で0.01ポイントの増となっているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も村税徴収体制の強化や遊休財産の利活用等により自主財源の確保に努め行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

今年度は、税収や地方交付税等の伸びにより対前年度比で6.0ポイントの減となっている。また本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率改善の大きな要因となっている。今後も自主財源の確保、各事業の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め80％程度を維持するように努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、昨年度から微増となっているももの、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も各事業の見直し等を行い物件費等の歳出削減に努める。

国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より2.5ポイント上回っている。今後も給与制度の見直し、点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

これまでは退職者不補充等により職員の採用を控えることにより類似団体平均値を下回っているが、今後は多様な住民サービスに対応するため定員適正化計画を策定し、職員定数の管理や適正な配置を行い、義務的経費の負担軽減を図る。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており旺盛な財政需要が見込まれているため、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており旺盛な財政需要が見込まれているため、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

これまで退職者不補充等により職員の採用を控えることにより人件費の抑制を行ってきたこともあり対前年度比1.8ポイントの減となり、類似団体平均値より1.4ポイント下回っている。今後は多様な住民サービスに対応するため定員適正化計画を策定し、職員定数の管理や適正な配置を行い、義務的経費の負担軽減を図る。

物件費については、対前年度比2.0ポイントの減となり、類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

扶助費の比率は前年度と変わりなく、類似団体平均値より1.4ポイント上回っている。主な要因は、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園への運営負担金の増が挙げられる。今後も多様なサービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。

その他については、対前年度比0.4ポイントの減となり、類似団体平均値より3.4ポイント下回っている。主な要因は、農村公園関係施設補修工事費の減によるものであり、今後も適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

補助費等については、対前年度比1.5ポイントの減となっているものの類似団体平均値を2.0ポイント上回っている。一部事務組合への負担金の割合が大きくなっているが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

公債費はこれまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており旺盛な財政需要が見込まれているため、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

公債費以外については、対前年度比5.7ポイントの減となり、類似団体平均値より2.1ポイント下回っている。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析については、実質収支額においてH18年度からH21年度までの間は、実質収支比率が高い状況にある。主な要因は、行政改革等により歳入および歳出の適正化を行ったためである。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30％以上を確保している。今後も実質収支比率については、３％～５％程度を目指すとともに財政調整基金については、30％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。