末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。しかし、分子の経常経費充当一般財源が扶助費や公債費の増により３．３％の増、分母の経常一般財源等の総額が１１，１２４千円（対前年度比－０．１％）の減となっため、経常収支比率は２．８％増の８４．９％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、これまで類似団体平均値を下回っていたが、物件費の増により類似団体平均を上回った。人件費は嘱託職員報酬等の減により前年比－２．４％となったものの、物件費は遺跡発掘調査委託料等の影響で１５．４％の増となった。今後は会計年度任用職員制度の導入により経常的な人件費の増が見込まれており、各事業の見直しを図り、歳出抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度以降、給与改定や職種変動等の影響で増加傾向にあったが、直近の数値では減少に転じている。令和１については、管理職の退職による影響で前年度比０．２％の減となった。今後も適宜点検の実施等に取り組み、類似団体平均値との差を縮減できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２８年度に増となって以降、ほぼ横ばいで推移してきたが、令和１に退職者の補充に加えて専門職等の新規採用を行ったため、０．０９人の増となった。今後、数値が悪化することのないよう定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、放課後児童クラブ等の子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、放課後児童クラブ等の子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業も予定されているおり、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。 |
人件費の分析欄人件費は、保育所民営化による報酬の減などで０．３％減となった。しかし、今後は会計年度任用職員制度の導入により経常的な人件費の増が見込まれていることから、定員適正化計画等による職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２７年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、施設の維持管理費等により数値が悪化することのないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等により１．３％増加している。今後も旺盛な需要により増加していくことが想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。 | その他の分析欄その他は、前年度比で横ばいであり、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、一部事務組合負担金等により０．５％増加し、類似団体平均値との差も０．５％となった。数値が悪化することのないよう、各種団体への補助金等の精査を行い、適正な支出と抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後想定される学校やその他大型建設事業の実施に向けては、計画的な基金積立や民間活用等を含め幅広く手法を検討していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、令和１年度においては類似団体平均値で１．９％下回った。今後も事業見直し等を行い、更なる良化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費では、川回る広場整備や、村内遺跡発掘調査の実施等により３５．６％増の５８，８２７円、民生費で認可保育園施設整備助成事業等の影響により５．２％増の１４７，８３８円となっている。その一方、総務費では公共施設建設基金積立金の減等により４．８％減の６５，０９１円、土木費では大木地区土地区画整理事業補助金の減等により１０．７％減の３２，００４円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，８０７円となっている。主な構成項目である扶助費は、認可外保育園運営負担金や障害介護給付費等により９．３％増の９０，４９５円なっており、今後も増加が予想される。普通建設事業費（新規整備）では、鮮度保持施設、認可保育園、コミュニティ施設等の整備により、８７．３％増の３１，１４８円となった。物件費は、村内遺跡発掘調査の実施等により１５．３％増の６１，８８９円となった。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センターや学校の建て替え等）に対応するための積立を行っており、特定目的基金で大きく増となっている。財政調整基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、R2年度から村立5小学校の校舎建て替えが順次スタートする予定であり、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたため、約81百万円の減となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金への積立等により約676百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や道路整備等により、全体としては類似団体平均値を下回っている。また、近い将来、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定しているほか、老朽化の進む図書館の建て替えも予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「将来負担比率」について、近年マイナス基調であったが、社会教育施設の施設および道路整備を行った影響により、プラスに転じている。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「将来負担比率」について、近年マイナス基調であったが、社会教育施設の施設および道路整備を行った影響により、プラスに転じている。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館の新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校建設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から5,073百万円(7.0)減となった。主な要因としては、村有土地の一部を事業の進捗に伴い換地を行った事に伴いインフラ資産(土地)で4,948百万円(21.4%)減となったことが主な要因。全体会計、連結会計も同様な理由によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,810百万円となり、対前年度比991百万円(7.2%)増となった。これは、物件費等で村内発掘調査支援業務委託料等で327百万円(7.9%)増となったことに加え、移転費用で、認可保育園増改築事業補助金や鮮度保持施設整備事業補助金の増に伴い737百万円(18.6%)となったことが主な要因。全体会計、連結会計ともに一般会計等と同様に本年度差額が増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、行政コストが前年度比6,300百万円(50.8%)減となったため、本年度末純資産残高が前年度比4,727百万円(7.6%)減となった。全体会計及び連結ともに一般会計等と同様に減となったている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等についは、業務活動収支は前年度とほぼ同等となった。投資活動支出が対前年度105百万円(4.5%)減となった一方、投資活動収入が国県等補助金収入の増に伴い111百万円(9.1%)増となったことにより、投資活動収支が△893百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税や地方消費税交付金の伸張や経済対策及び大規模事業の事業の開始に伴い国県補助が増額となるため、当該値は下昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度は、村有土地の換地に伴う臨時損失が生じたため純行政コストがが大きく増となったことから住民一人当たり行政こすとが類似団体を上回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度以降、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じた。これは大規模事業の完了によるものが主な要因。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられるが、令和3年度以降、診療所が指定管理されるため、減少するものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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