北海道遠軽町の財政状況（最新・2024年度）
北海道遠軽町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遠軽町
簡易水道事業末端給水事業
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個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎対策事業債及び合併特例事業債の発行額が多く、行政面積が広大（1,332.45㎡）であり、普通交付税における基準財政需要額が類似団体に比べ多いため、平均より下回る。
経常収支比率の分析欄
行政面積が広大であることから、類似する公共施設が点在している状況にあり、経常収支比率が類似団体に比べ高くなっている。このため、経常経費の改善を図るため、行政改革による施設の統廃合等を進めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等平成１８年３１２人→令和７年２１３人）に取り組んできた。旧町村間が遠距離であり、各総合支所に一定数の職員を配置する必要もあることから、類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や３００ｋｍに及ぶ町道の除排雪費用が多額となり、類似団体の平均を上回っていることや、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は類似団体平均値や全国市町村平均を下回っている状況にあることから、今後も給与水準の適正化を図るとともに、新規採用職員の確保や退職者の増加への対応に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等平成１８年３１２人→令和７年２１３人）に取り組んできた。旧町村間が遠距離であり、各総合支所に一定数の職員を配置する必要もあることから、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。このため、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
芸術文化交流プラザ整備やロックバレースキー場を含む道の駅遠軽森のオホーツク整備に係る借入金の償還が開始されたことから、比率が増加している。今後も新庁舎建設などの大型事業の実施により地方債償還の増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
芸術文化交流プラザ整備などの大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も庁舎の建設等による地方債の借入額の増加が見込まれているが、大型公共事業終了後は、適正な水準を維持する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の削減（一般職員等平成１８年３１２人→令和７年２１３人）に取り組んできた。旧町村間が遠距離であり、各総合支所に一定数の職員を配置する必要もあることから、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。このため、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、行政面積が広大であることから、類似する公共施設が点在しているうえ施設数が多く、また、３００ｋｍに及ぶ町道の除排雪費用が多額となり、類似団体の平均を上回る要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業等の終了により減少している。今後は、新たな予防接種の定期接種化や、児童福祉に関連する制度改正等による更なる増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、適正な水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、地域医療を確保するため、遠軽厚生病院をはじめとする公的病院等に対する財政的支援を行っていることなどにより、補助費等の割合が増加する要因となっている。
公債費の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、道の駅整備や芸術文化交流プラザ整備などの大型公共事業の実施に伴い公債費が増加していることが要因に挙げられる。今後も庁舎等の建設などの大型事業による公債費の増加を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き、公債費も含めた全ての区分において、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本町が属している市町村類型（Ⅳ-2)においては、人口区分においては最上層に位置しているが、行政区域面積が他団体に比べ広いことから、住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。また、大都市を除き全国的に進行する人口減少と同様に、本町も毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは上昇する傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。旧町村間が遠距離であったことから、居住地間の距離が離れていることもあり、類似団体より公共施設が点在しており施設数も多い。職員数は、合併以降大幅に減少しているものの、４地域に一定数必要となる職員を配置する必要があるため、類似団体より職員数が多い。大都市を除き全国的に進行する人口減少と同様に、本町も毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは上昇する傾向にある。公債費については、道の駅整備や芸術文化交流プラザ整備、防災用資機材等備蓄施設整備や新庁舎整備などの必要な大型公共事業の実施に伴い公債費が増加していることにより、住民一人当たりのコストが増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度における標準財政規模に対する基金残高の割合は前年度と比較し若干減少している。令和５年度と比較し実質収支額が増加したことにより、実質単年度収支についても増加している。財政調整基金残高は、町の財政計画において、災害や将来に備え、標準財政規模の10%以上を保つことを基準としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも赤字は生じていない。一般会計における令和６年度における標準財政規模に対する割合は実質収支額が増加したことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債元利償還金においては、芸術文化交流プラザ整備やロックバレースキー場を含む道の駅遠軽森のオホーツク整備等に係る償還が増加したことによる。また、元利償還金の増加に伴い、算入公債費等も増加している。今後は、庁舎建設や最終処分場整備など大型事業の元利償還金等の増加が見込まれるが、将来推計等に基づき、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、過去に借入れた地方債の償還が進んでいるが、芸術文化交流プラザ整備などの大型事業の実施により、令和３年度から現在高が多くなっている。基準財政需要額算入見込額は、過去に発行した地方債に係る元利償還額算入分について、順次償還が完了していることにより需要額が減少している。今後も将来推計に基づき、将来負担比率の適正な水準の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業など、一般財源を必要とする大型事業への繰入れにより財政調整基金は減少している。また、減債基金は普通交付税再算定による積立てを行ったことで増加しているが、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金、まちづくり振興基金及び地域振興基金を取り崩すことにより残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設事業など、一般財源を必要とする大型事業への繰入れにより減少しているが、今後も、経常一般財源の減少により、繰入れの増加が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定による積立てを行ったことで増加している。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれることから、必要に応じて繰入れする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金合併時に合併特例事業債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用する。（増減理由）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金を本基金に積立て、翌年度以降に寄附金の使途に応じた事業に充当するため繰入れしている。このため、寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金や指定寄附金は基金に積立て、寄附目的に沿った後年度事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、令和４年度に個別施設計画、令和６年度に公共施設見直し方針を策定しており、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに施設の廃止や集約化等の検討を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度をピークに比率は縮小傾向だったが、令和４年度からは再度拡大しており、類似団体の平均よりも高い比率となっている。次年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業の地方債発行があるため、比率は高くなっていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減少傾向であった有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は共に増加してきており、類似団体と比べても高い水準にある。公共施設総合管理計画や個別施設計画等に基づき、今後の施設運営等のあり方について検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度まで減少傾向であった実質公債費比率及び将来負担比率は共に増加しており、今後も最終処分場施設整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業が控えていることから、公債費のさらなる増加が見込まれる。現在予定されている大型事業完了後の地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、保育所、児童館については特に顕著である。学校施設については、長寿命化改修を順次実施していき、老朽化対策に取り組んでいるが、保育所や児童館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画及び令和６年度に策定した公共施設見直し方針に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。学校施設、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体の平均を大きく上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。市民会館については、令和３年度に芸術文化交流プラザを建設し、既存の施設を解体したため、有形固定資産減価償却率は平均よりも下回っている。庁舎・消防施設は老朽化が著しいことから、令和８年度からの供用開始に向け、現在整備中である。また、体育館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画及び令和６年度に策定した公共施設見直し方針に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率は減少傾向ではあるが、一人当たりの面積は類似団体の平均を大きく上回っており、今後の施設運営の検討とともに維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から363百万円の減少(▲0.6%)となった。主な要因としては、建物(固定資産)及び工作物(固定資産)減価償却累計額の増加による資産の減少や流動資産における現金預金の減少が挙げられる。負債総額については、都市再生整備事業やマテリアルリサイクル推進施設整備事業等の大型事業に地方債を充当したことによる増加に加え、退職手当引当金の増加等により556百万円増加した。なお、大型事業に対する地方債の充当が今後も控えていることから、負債は増加する見込みである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から256百万円減少したが、負債総額は前年度末から512百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,338百万円多くなり、負債総額も生田原浄水設備整備工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて14,924百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,366百万円となり、前年度末から321百万円(2.0%)の減少となった。減少要因としては、物件費における維持補修費の減少が挙げられるが(▲536百万円)、老朽化している施設が多くあるため、次年度以降は大きく増加していく可能性もある。なお、経常収益においても、使用料及び手数料収入等の減少により、前年度末から109百万円(13.0%)の減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が732百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,868百万円多くなり、純行政コストは3,888百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,310百万円)が純行政コスト(14,579百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,268百万円となり、純資産残高は919百万円の減少となった。今後は地方税の徴収業務の強化等によりさらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,003百万円多くなっており、本年度差額は1,153百万円となり、純資産残高は768百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であり、投資活動収支については▲1,178百万円となった。令和4年度末においては、芸術文化交流プラザ等の大型事業が終了し、公共施設等整備費支出額が減額となったが、都市再生整備事業等により令和5年度末においては、再度増額となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、309百万円となり、本年度末資金残高は前年度から483百万円減少し、222百万円となった。財務活動収支については、令和6年度以降、最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業等の大型事業が本格化するため、さらなる増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い980百万円となっている。投資活動収支では、1,740百万円となっており、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から441百万円減少し、1,372百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均を下回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定し、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和17年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後の大型事業である新庁舎建設事業が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少する見込みであるが、その後は資産合計が増加及び歳入の減少に伴い、増加傾向になる見通し。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債も負債の一部となっており、純資産比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後の大型事業である最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業等が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、負担比率のさらなる増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債等を活用することで、財政の健全化を図る。大型事業終了後は、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後の大型事業である最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、負債額の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用することで、財政の健全化を図るとともに、大型事業の終了後は、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、令和3年度においては、▲3,031百万円となったが、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等の大型事業が完了したこともあり、依然として、類似団体平均を下回っている状況にあったが、令和4年度は平均値に近い数値となった。しかし、令和5年度に再度マイナスに転じ、次年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業が本格化するため、投資活動における支出は増加していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度の値となった。経常費用は昨年度に比べ若干減少しているが、今後も経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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