北海道遠軽町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
北海道遠軽町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経営収支比率は、100％を下回っており、前年度と比較して1.58％下がっている。これは総収益・総費用ともに減少したためである。物価高騰に伴う動力費等の増加や浄水場維持管理費の高騰等は今後も続く見込のため、料金改定を検討していく必要がある。流動比率は、内部留保資金が少ないことが要因となり、類似団体平均値を下回っている。今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、施設の更新にかかる建設改良費が多く、財源として企業債の占める割合が多いため平成30年の585.41％を基準に増加傾向にある。今後も予定されている事業の実施により企業債残高の増加は続くため、補助金の活用や広域化を検討する必要がある。料金回収率は、100％を下回っているが、供給単価が増加したことにより前年度より増加した。給水原価は、経常費用の削減により減少した。ただ、依然として類似団体よりも高いため、有収率の改善や更なる経常費用の縮小化を行う必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。有収率は、依然として類似団体平均値を下回っているため、漏水によって施設利用率が高くなっていることが予想される。漏水調査の強化や老朽管の更新を計画的に行い、漏水対策を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ増加したが、類似団体平均値は下回っている。今後も引き続き老朽化施設の更新を計画的に行っていく。管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、現時点で最も古い管路が昭和47年に布設されている。管路の更新については、経過年数に加えて漏水・濁水箇所なども考慮しながら、今後5～15年間で更新できるよう計画的に進めていく。
全体総括
資産の老朽化に伴う更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少や物価高騰等により、経営環境は厳しさを増している。このような情勢の中、無駄のない経営を行うために有収率の向上を図ることが喫緊の課題である。使用水量の減少や老朽施設の更新等を加味し、適正な料金水準に基づく料金設定の検討を進めなければならない。また、「経営戦略」に基づき経営健全化と財源確保に取り組み、安定的なサービスの提供を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の遠軽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。