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北海道遠軽町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体遠軽町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,483
現在給水人口18,980給水区域面積3,251ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平均値を下回ったが、100%を超えており、単年度収支は黒字で、累積欠損金はない。流動比率は、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力はあるが、平均値よりは低く減少傾向にある。企業債残高対給水比率は、安国浄水場の更新により企業債の借入額が増加したため、上昇した。料金回収率は、一般会計が負担する清川頭首工転倒ゲート改修工事費がなくなったため、経常費用が減少し、値が上昇したが、依然として平均値を下回っている。給水原価は、前年度に比べ減少したが、平均値より高く、有収水量1㎥あたりの費用が嵩んでいるため、引き続き経営改善に努める必要がある。施設利用率は、平均値より高く、昨年に比べ値も上昇しているが、今後も数値の推移を注視し、施設の規模や能力の妥当性を検討していくことが望ましい。有収率は、平均値より低く、ここ数年改善されていないため、原因を特定し、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、安国浄水場を更新したことにより、前年度に比べ減少した。引き続き老朽化施設の更新を計画的に行っていく。管路経年化率は、平均値を超え、年々増加しているため、老朽管の更新等を計画的に行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠軽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。