北海道遠軽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業、個別排水処理事業の3つの事業を1つの下水道事業会計で運営しており、予算及び決算、使用料制度についても事業単位ではなく会計単位で算定している。このことから、処理戸数の少ない特定環境保全公共下水道事業単体でみると、経常収支比率が100％未満で累積欠損金比率が増加傾向にあり、経営の健全性が懸念される状況にはなっているが、他の事業と合わせた会計単位では経常収支比率が100％を超えて黒字となっている。累積欠損金比率も会計単位では、19.6％と類似団体平均値を下回っている。流動比率は100％を下回っているが、建設改良費等に充てられた企業債がほとんどを占めており、将来、企業債の償還原資は料金収入等により賄われる予定である。企業債残高対事業規模比率は、依然として類似団体平均値より低くなっているが、地方債現在高に対する一般会計負担金が負担する割合が多くなっていることから、経営改善を図っていく必要がある。経費回収率は、使用料収入が減少したものの、処理場維持管理費が減少したことにより前年度と比べて増加した。また、回収率は、依然として100％を下回っており、汚水に係る費用を下水道使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。汚水処理原価は、電気代高騰などによる処理場維持費などの増加により令和３年を基準として増加傾向である。施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設が有効に活用されているといえる。水洗化率は、類似団体平均値を超えているが、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上に繋がる取組みを講じていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、年々上昇しているが、遠軽町の特定環境保全公共下水道は、平成16年度に供用開始をしており、施設は老朽化していない。

今後人口減少に伴う使用料収入の減少が避けられないことに加え、処理施設や管渠の老朽化が進み、計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となるため、投資の効率化と維持管理費等の削減により経営改善を図っていくことが必要である。また、「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、事業の安定的経営を行っていく