事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠軽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 20,118人 | 現在処理区域内人口 | 2,037人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,761人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,350m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超え、単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していない。流動比率は、100%を下回っているが、建設改良費等に充てられた企業債がほとんどを占めており、将来、企業債の償還原資は料金収入等により賄われる予定である。企業債残高対事業規模比率は、平均値を大きく下回っており、低い値で推移している。経費回収率は前年度に比べ下落し、100%を下回ったため、汚水に係る費用を下水道使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。汚水処理原価は、処理場設備の更新による資産減耗費の増加が要因となり、前年度に比べ増加した。施設利用率は、平均値を上回っており、施設が有効に活用されているといえる。水洗化率は、平均値を超えているが、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上に繋がる取組みを講じていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、遠軽町の特定環境保全公共下水道は、平成16年供用開始しており、施設は老朽化していない。
全体総括
今後人口減少に伴う使用料収入の減少が避けられないことに加え、処理施設や管渠の老朽化が進み、計画的な更新とそれに伴う財源確保が課題となるため、投資の効率化と維持管理費等の削減により経営改善を図っていくことが必要である。また、「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、事業の安定的経営を行っていく。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円