北海道遠軽町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）
北海道遠軽町が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
遠軽町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年より法適用を実施しており、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業、個別排水処理事業の3つの事業を1つの下水道事業会計で運営してる。そのため、予算及び決算、使用料制度についても事業単位ではなく会計単位で算定している。個別排水事業の経常収支比率は、100％を下回っており、累積欠損金比率は886.05％、流動比率は53.81%と経営の健全性が懸念される状況である。累積欠損金比率については、法適用化に伴い、事業開始時からの累積的な営業赤字に加え、施設整備に関連する資産の減価償却累計額を、開始時利益余剰金として計上したためである。しかし、他の事業と合わせた会計単位では経常収支比率が100％を超えて黒字となっており、累積欠損金比率は、19.6％と類似団体平均値を下回り、流動比率は124.98％と類似団体平均値を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、個別排水事業の負債としていたが、法適用化に伴い、現在高を一般会計負担とすることとしたため、個別排水事業としての償還が０となっている。経費回収率と汚水処理原価は、上下水道事業における共通経費の按分による汚水処理費の増加が要因となり、悪化している。汚水に係る費用を使用料だけで賄うことができない状況であるため、使用料体系や設置費用負担金の検討が必要となる。
老朽化の状況について
個別排水処理施設整備事業は、平成18年度に開始したため、現時点での施設の老朽化は見られない。令和16年度より順に浄化槽の耐用年数を迎えるため、予算の確保など計画的な施設の更新について検討する必要がある。
全体総括
平成18年度から個別排水処理施設整備事業を開始し、丸瀬布及び白滝地区の公共下水道処理区域外の合併浄化槽の設置による生活環境保全を図り、平成27年度に遠軽町生活排水処理基本計画を策定し、遠軽及び生田原地区の公共下水道区域外を事業対象区域とした。令和6年より法適用化を行い、今後も会計単位での評価になっていく。人口減少に伴う使用料収入の減少が避けられないことや浄化槽費用の高騰による経営負担が増加する見込のため、浄化槽設置費用の負担検討などを行っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の遠軽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。