北海道遠軽町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年より法適用を実施しており、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業、個別排水処理事業の3つの事業を1つの下水道事業会計で運営してる。そのため、予算及び決算、使用料制度についても事業単位ではなく会計単位で算定している。個別排水事業の経常収支比率は、100％を下回っており、累積欠損金比率は886.05％、流動比率は53.81%と経営の健全性が懸念される状況である。累積欠損金比率については、法適用化に伴い、事業開始時からの累積的な営業赤字に加え、施設整備に関連する資産の減価償却累計額を、開始時利益余剰金として計上したためである。しかし、他の事業と合わせた会計単位では経常収支比率が100％を超えて黒字となっており、累積欠損金比率は、19.6％と類似団体平均値を下回り、流動比率は124.98％と類似団体平均値を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、個別排水事業の負債としていたが、法適用化に伴い、現在高を一般会計負担とすることとしたため、個別排水事業としての償還が０となっている。経費回収率と汚水処理原価は、上下水道事業における共通経費の按分による汚水処理費の増加が要因となり、悪化している。汚水に係る費用を使用料だけで賄うことができない状況であるため、使用料体系や設置費用負担金の検討が必要となる。

個別排水処理施設整備事業は、平成18年度に開始したため、現時点での施設の老朽化は見られない。令和16年度より順に浄化槽の耐用年数を迎えるため、予算の確保など計画的な施設の更新について検討する必要がある。