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北海道遠軽町:個別排水処理の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体遠軽町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口18,665現在処理区域内人口254
現在水洗便所設置済人口254現在処理区域面積132,346ha
晴天時現在処理能力194m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,108.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,108.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

平成27年度に生活排水処理基本計画を策定し、翌平成28年度より対象区域を拡大したことにより、合併処理浄化槽の設置基数が増加している。また、令和元年度より上下水道事業に事務委任している。収益的収支比率は、100%を下回っており、使用料収入のほか、一般会計からの繰入金により賄われている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、今後は新規設置基数の減少に伴い、徐々に下がっていくと考えられる。経費回収率と汚水処理原価は、上下水道事業における受託業務分としての事務負担金による汚水処理費の増加が要因となり、悪化している。汚水に係る費用を使用料だけで賄うことができない状況であるため、使用料体系の検討が必要となる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

個別排水処理施設整備事業は、平成18年度に開始したため、施設は老朽化していないが、浄化槽の耐用年数を踏まえ、計画的な施設の更新について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠軽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。