北海道遠軽町：個別排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.38	74.88	78.86	78.93	75.67	75.65	71.41	74.65
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8	78.01	81.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1702.81	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	9263.93	7158.33
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06	385.8	1045.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.79	49.93	50.19	49.82	46.04	46.02	39.76	51.79
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32	48.76	48.05

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	341.97	343.34	333.25	334.88	379.96	379.57	431.45	352.41
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29	327.26	357.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	25.64	25.58	24.44	23.4	22.64	23.64	15.12	19.63
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0	41.02	38.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	14.68	17.98	20.25	23.88	27.59	31.91	51.89	75.92
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91	64.96	49.36

経営の健全性・効率性について

平成27年度に生活排水処理基本計画を策定し、翌平成28年度より対象区域を拡大したことにより、合併処理浄化槽の設置基数が増加している。これにともない債務残高が増加しており、経費回収率も減少していることから、使用料金体系の検討が必要と思われる。水洗化率については、今後も事業を推進することにより、下水道処理区域外の浄化槽人口の増加が見込まれることから、更なる個別排水処理施設の整備を推進する。

老朽化の状況について

平成18年度から個別排水処理施設整備事業を開始しているため、現段階で老朽化は進んでいるとは言えないが、浄化槽の耐用年数等を踏まえ、将来の施設の更新等について検討する必要がある。

全体総括

平成18年度から個別排水処理整備事業を開始し、丸瀬布及び白滝地区の公共下水道処理区外の合併処理浄化槽の設置による生活環境保全を図ってきた。平成27年度に遠軽町生活排水処理基本計画を策定し、遠軽及び生田原地区を公共下水道区外を事業対象区域としたため、平成28年度より建設改良費及び維持管理費、地方債償還金が増加している。計画期間が平成37年度までとなっているため、今後も経費の増加が見込まれるが、経営の健全性及び効率性を踏まえたうえで事業を推進していく。