北海道遠軽町：個別排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.38	74.88	78.86	78.93	75.67	75.65
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1702.81	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.79	49.93	50.19	49.82	46.04	46.02
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	341.97	343.34	333.25	334.88	379.96	379.57
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	25.64	25.58	24.44	23.4	22.64	23.64
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.68	17.98	20.25	23.88	27.59	31.91
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91

経営の健全性・効率性について

経費回収率については、安定した数値で推移しているが、今後更なる増加に資するため、使用料金体系の検討が必要である。水洗化率が低い点については、費用対効果を検証した上で、個別排水処理区を拡大し、公共下水道処理区域外における個別排水処理施設の整備を推進する。

老朽化の状況について

平成18年度から個別排水処理施設整備事業を開始しているため老朽化は進んでいないが、浄化槽の耐用年数等を踏まえ、将来の施設の更新等について検討する必要がある。

全体総括

平成18年度から個別排水処理施設整備事業を開始し、丸瀬布地区・白滝地区の公共下水道処理区外の合併処理浄化槽設置により生活環境の保全を図ってきた。平成27年度に新たに町全域を対象とした生活排水処理基本計画を策定したことにより、事業対象区域を遠軽地区・生田原地区まで拡大する。これにより建設改良費や維持管理費、地方債償還金の増加が予想されるが、経営の健全性・効率性を踏まえた上で事業を実施する。