事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 遠軽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 20,789人 |
| 現在給水人口 | 19,160人 | 給水区域面積 | 2,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、平均値を下回ったが、100%を超えており、単年度収支は黒字で、累積欠損金はない。流動比率は、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力はあるが、平均値よりは低く減少傾向にある。企業債残高対給水比率は、上昇したが、依然として平均値を下回っている。料金回収率は、100%を下回っており、前年度と比較してかなり下がっているが、これは一般会計負担分の工事費を計上したことにより、経常費用が増加し、給水原価が増加したことによるものである。給水原価は、平均値より高く、有収水量1㎥あたりの費用が嵩んでおり、経営改善に努める必要がある。一般会計が負担する清川頭首工転倒ゲート改修工事費を計上したことにより、経常費用が増加し、年間総有収水量が減少したため、給水原価が増加し、料金回収率が減少することになった。施設利用率は、平均値より高く、昨年に比べ値も上昇しているが、今後も数値の推移を注視し、施設の規模や能力の妥当性を検討していくことが望ましい。有収率は、平均値より低く、ここ数年改善されていないため、原因を特定し、対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平均値よりやや低くなり、昨年度と比較しても数値を減少することができた。今後も老朽化施設の更新を計画的に行っていく必要がある。管路経年化率は、平均値を超え、増加傾向にあり、管路の更新もしていないため、今後老朽管の更新等を計画的に行う必要がある。
全体総括
平成23年度より簡易水道事業を法適化し、水道事業と同一会計で事業を行っている。無駄のない経営を行うためにも有収率の向上を図ることが喫緊の課題であり、そのために漏水調査等を計画的に行う必要がある。給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽管又は老朽施設の更新にかかる経費の増加がが予想されるため、維持管理費の削減や、料金改定も視野に入れながら、効率的かつ、安定的な経営を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.9億円