地方財政ダッシュボード

北海道遠軽町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体遠軽町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,147
現在給水人口17,818給水区域面積3,912ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は、100%を超えており、単年度収支は黒字で、累積欠損金は発生していない。流動比率は、内部留保資金が少ないことが要因となり、類似団体平均値を下回っている。今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、施設の更新にかかる建設改良費が多く、財源として企業債の占める割合が多いことから増加傾向にある。今後も予定されている事業の実施により企業債残高の増加は続くため、補助金の活用や広域化を検討する必要がある。料金回収率は、100%を下回っており、前年度と比較してかなり下がっているが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う水道料金の免除による一般会計繰入金を計上したことにより、経常費用が増加し、給水原価が増加したことによるものである。給水原価は、前年度に比べ増加しており、有収水量1㎥あたりの費用は類似団体平均値を上回っているため、有収率の改善や経常費用の縮小化を行う必要がある。施設利用率は、前年度に比べ上昇し、類似団体平均値を上回っている。有収率は、依然として類似団体平均値を下回っているため、漏水によって施設利用率が高くなっていることが予想される。漏水調査の強化や老朽管の更新を計画的に行い、漏水対策を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ増加したが、平均値は下回っている。今後も引き続き老朽化施設の更新を計画的に行っていく。管路経年化率は、類似団体平均値を上回っているため、老朽管の更新等を計画的に行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠軽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。