北海道遠軽町の財政状況（2014年度）
北海道遠軽町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多い、面積が広大（1,332.45㎢）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。引き続き、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々少なくなったことなどから類似団体平均を下回っている。平成２６年度は、経常一般財源の多くを占める地方交付税及び臨時財政対策債が減少（-５億１，６００万円）したこともあり経常収支比率が悪化した。今後は、定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに１３人削減する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２６年度２３５人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職、各経験年数階層の変動に伴う平均給料月額の変動により減少している。今後も引き続き水準を抑える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２６年度２３５人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに１３人削減する。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金、公営企業債償還財源充当繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことから全体として比率が減少した。今後も引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後も引き続き水準を抑える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２６年度２３５人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。類似団体の平均をわずかに下回っているが、今後は、定員管理適正化計画に基づき削減に努める。
物件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体より公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度に中心地域の体育施設を直営から指定管理者制度を導入したことで、物件費へのシフトが発生している。冬期間が長く、電気料金や燃料費の高騰が与える影響も少なくない。今後も物件費の抑制につとめる。
扶助費の分析欄
類似団体の平均と比べ下回っている。これは、経常経費一般財源が多いこと等が要因と思われる。今後も引き続き水準を抑える。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き水準を抑える。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、地域医療の確保のための公的病院への支援等が要因に挙げられる。今後は、ごみ処理場整備事業に伴い広域組合への負担金が増加することから平成２９年度まで悪化することが見込まれる。引き続き経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日合併に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、合併町村の地方債を引き継いだこと、臨時財政対策債の発行額が多いことが要因に挙げられる。今後は、ごみ焼却処理場整備等の大型事業の実施により更なる増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であることを示している。今後は、公債費も含め全ての区分で経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度において実質単年度収支が０．５４の赤字となっているが、近年増加している災害に備え、北海道備荒資金組合に積立を行うため基金と取り崩したことが要因である。基金残高の標準財政規模費が増加しているのは、公債費、標準財政規模の減少が要因に挙げられる。財政調整基金残高は、災害や将来に備え標準財政規模の１０％以上を基準とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも赤字は生じていない。標準財政規模比が増加しているのは、標準財政規模の減少が要因に挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等は、過去に借入れた地方債の償還が進み、新規の借入を抑制したことで減少している。また、新規に借入れする場合も過疎対策事業債、合併特例債など公債費算入の高い地方債とすることで算入公債等が増加している。今後は、将来推計に基づき、実質公債費比率の適切な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、過去に借入れた地方債の償還が進み、新規の借入を抑制したことで減少している。職員数の減少から退職手当負担見込額も減少している。充当可能財源等では、公債費負担の減少などから財政調整基金等の積立額が増加している。充当可能特定歳入は、評価替等による地価の減少から都市計画税が減少している。基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少に伴い今後も減少が見込まれる。今後は、将来推計に基づき、将来負担比率の適切な水準の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道遠軽町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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