簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由は、過疎対策事業債及び合併特例事業債の発行額が多いこと、面積が広大（１，３３２．４５ｋ㎡）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、法人税や固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。今後は、合併市町村に係る算定の特例による増加額が減少していくことから、財政力指数は上昇すると見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税が、合併市町村に係る算定の特例による増加額が段階的に縮減されていることから、経常一般財源の減少している。また、物件費などの経常経費が増加していることから、類似団体に比べ経常収支比率が高い。今後は、経常経費の改善を図るため、行政改革による施設の統廃合等を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより、職員数の削減（一般職員等：平成１８年度３１２人→令和元年度２２６人）を図ってきたが、旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。人口減少が著しいことも要因の一つでもある。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年度、職員の退職等により概ね、横ばいとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより、職員数の削減（一般職員等：平成１８年度３１２人→令和元年度２２６人）を図ってきたが、旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つである。今後は、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金等が増加したことから、比率が増加している。今後も大型事業の実施により地方債元利償還金等の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も増加が見込まれるが、大型公共事業終了後は、適正な水準を保つ見込みである。 |
人件費の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより、職員数の削減（一般職員等：平成１８年度３１２人→令和元年度２２６人）を図ってきたが、旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置努める。 | 物件費の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度以降、公共施設の管理を直営から指定管理に移行したことも増加要因となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、扶助費と比べて物件費及び補助費の比率が高いことが要因の一つと考えられる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業に係る支出が増加している。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援が増加していること等が挙げられる。 | 公債費の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、臨時財政対策債及び大型公共事業の実施に伴い地方債が増加していることが要因に挙げられる。今後も大型事業の実施により公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であること示している。平成３０年度から公債費に比べ、物件費及び補助費等の増加により、比率が加している。今後は、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。また、毎年人口が減少していることも要因に挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。居住地間の距離が離れていることもあり、類似団体より公共施設が多い。職員数は、合併以降大幅に減少しているものの４地域に配置する必要があるため、類似団体より職員数が多い。毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。 |
基金全体（増減理由）全体としては、経常一般財源等の減少から繰入れが増加しており、減少している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金及びまちづくり振興基金からの繰入れにより残高の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増加により残高が増加したが、今後は、経常一般財源の減少により、繰入れの増加が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費の増加により繰入れが増加している。（今後の方針）現在、実施している大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれていることから、必要に応じ繰入れする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金合併時に合併特例債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用するものであるが、合併特例債の償還期間中であることから、これまで活用をしていない。（増減理由）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金のあった場合、基本的に本基金に積み立て、翌年度に寄附金の使途に応じて該当事業に充当するため繰入れしている。このため、寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金現在実施している大型事業のために積み立て分（寄附金含む）の繰入れによる減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設を多く所有していることから高い比率となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、道の駅や芸術文化交流プラザの整備などにより、地方債現在高が増加したことにより、比率が上昇している。今後も、芸術文化交流プラザなどの整備による地方債現在高の増加や地方交付税の減少などによる経常一般財源等の減少が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、道の駅や芸術文化交流プラザの整備などの大型事業の実施により地方債現在高の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、施設の更新は実施しているが、老朽施設の割合が依然として高く、年数の経過による比率の増加から、今後も比率が上昇することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、実質公債費比率が高い水準にあり、大型事業の実施することによりさらに上昇することが見込まれるため、引き続き、公債費の適正化に取り組み、適正な水準の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりの指標は高くなる。また、市町村合併により旧町村間の距離があることから、公共施設等の集約化が現実的に難しいことも要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりの指標は高くなる。また、市町村合併により旧町村間の距離があることから、公共施設等の集約化が現実的に難しいことも要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から696百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、財政調整基金に係る繰替運用額の貸付額が償還額を上回ったこと等から1,721百万円減少した。負債総額については、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,727百万円増加した。今後も大型事業に対する地方債の充当が発生することから、負債は増加する見込みである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から183百万円減少し、負債総額は前年度末から2,042百万円増加(5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,138百万円多くなるが、負債総額も浄水場建設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,246百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,378百万円となり、前年度末から386百万円(+3%)の増加となった。増加要因としては、移転費用における補助金等が318百万円の増加であり、主な内容としては地域医療確保等に対する補助金が68百万円増加している。また、他会計への繰出金も57百万円増加している。これらの事業は、継続して支出があり、今後も新たな事業に対する補助金等の支出も増えていくことから純行政コストは増加していく見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,506百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,938百万円多くなり、純行政コストは3,004百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,799百万円)が純行政コスト(12,983百万円)を下回っており、本年度差額は1,184百万円となり、純資産残高は2,422百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が896百万円多くなっており、本年度差額は995百万円となり、純資産残高は2,225百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は420百万円であったが、投資活動収支については、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等を行ったことから、▲2,313百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,743百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、237百万円となった。来年度以降も、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業に加え、防災用資機材等備蓄施設整備事業等の大型事業に係る支出があることから、財務活動収支はさらに増加する事が考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より672百万円多い1,092百万円となっている。投資活動収支では、浄水場建設事業を実施したため、▲3,074百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,039百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、1,818百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均を下回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後15年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少する見込みであるが、その後は資産合計が増加及び歳入の減少に伴い、増加傾向になる見通し。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合の純資産比率は、類似団体より微減の62%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、負担比率の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業終了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施しているロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業等が完了するまで地方債の発行総額の増加により、負債額の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業の終了後は、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,068百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ロックバレースキー場周辺整備事業や芸術文化交流プラザ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は増加傾向であり、今後も、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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