北海道遠軽町の財政状況（2016年度）
北海道遠軽町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遠軽町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多い、面積が広大（1,332.45㎢）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、法人税や固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。今後は、合併市町村に係る算定の特例等による増加額が減少していくことから財政力指数は上昇すると見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々少なくなったことなどから類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が減少（４億２，８５８万円）したことから経常収支比率が悪化した。経常経費の改善を図るため定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに６人削減する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２８年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年、職員の退職により減少しているが、経験年数階層の変動に伴う平均給料月額の変動のため前年と比べ０．２減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２８年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。人口減少が著しいことも要因の一つである。今後は、定員管理適正化計画に基づき平成３３年度までに６人削減する。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金、公営企業債償還財源充当繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことから全体として比率は減少している。今後も適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
大型公共事業の実施による地方債の現在増加したことから比率が増加しているものの、適正な水準を保っている。今後も大型公共事業が続くことから比率の増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成２８年度２３６人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、ジオパークに係る専属職員を配置していることなどから職員数が多い。今後も定員管理適正化計画に基づき削減に努める。
物件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度に体育施設を直営から指定管理者制度に移行したことも増加要因になっている。冬期間が長く、電気料金や燃料費の高騰が与える影響も大きい。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、経常経費一般財源の多いこと等が要因と思われる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業の制度改正の影響が大きい。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き水準を抑える。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っている要因としては、地域医療の確保のための公的病院への支援等が挙げられる。ごみ処理場整備事業により広域組合への負担金が増加している。引き続き経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、合併町村の地方債を引き継いだこと、臨時財政対策債の発行額が多いことが要因に挙げられる。ごみ焼却処理場など公共施設の老朽化に伴う建替えや地域振興を図るために道の駅、町民センターの整備を進めていることから今後も増加を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であることを示している。また、障害者総合支援事業の制度改正に伴い扶助費が、高齢者人口の増加に伴い繰出金が増加したことで、前年度より悪化している。今後は、公債費も含め全ての区分で経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本町は人口2万人をわずかに超える町であり、本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置する。また、毎年人口が減少していることから、住民1人あたりのコストは高くなる傾向がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した面積1,332.45㎢に約2万人の町民が暮らす町である。居住地間の距離が離れていることもあり類似団体より公共施設が多い。職員数は合併以降大幅に減少しているものの4地域に配置する必要があるため類似団体より職員数は多く必要とされる。本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置し、毎年人口が減少していることから、住民1人あたりのコストは高くなる傾向がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する基金残高の割り合いが増加しているのは、公債費、標準財政規模の減少が要因に挙げられる。財政調整基金残高は、災害や将来に備え標準財政規模の１０％以上を基準とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも赤字は生じていない。標準財政規模に対する割り合いが増加しているのは、標準財政規模の減少が要因に挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は、過去に借入れた地方債の償還が進み、新規の借入を抑制したことで減少している。また、新規に借入れする場合も過疎対策事業債、合併特例債など公債費算入の高い地方債とすることで算入公債等が増加している。今後は、将来推計に基づき、実質公債費比率の適切な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、過去に借入れた地方債の償還が進いでいるが、ごみ処理場や道の駅、町民センターの整備などにより新規の借入が増えている。職員数の減少から退職手当負担見込額は、減少している。充当可能財源等では、公債費負担の減少などから財政調整基金等の積立額が増加しているが、今後は合併市町村に係る算定の特例等による増加額の減少により、交付税がしていくことから基金減少が見込んでいる。充当可能特定歳入は、評価替等による地価の減少から都市計画税が減少している。基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少により今後も減少が見込まれる。今後は、将来推計に基づき、将来負担比率の適切な水準の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに新規の借入を抑制したため減少している。類似団体と比較すると実質公債費比率が高い水準にあり、今後については、道の駅、町民センター整備などの大型事業の実施により上昇を見込まれる。引き続き、公債費の適正化に取り組み、適正な水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道遠軽町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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