宮城県柴田町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度は、0.63、令和3年度は0.61、令和4年度は0.60、令和5年度、令和6年度は0.59と下降傾向が続いている。また、類似団体を下回る状況が続いているが、類似団体との差については徐々に縮まってきている。下降傾向が続いている要因としては、社会保障関係の行政需要が増していることや、基準財政需要額は増加しているが、対する基準財政収入額は基準財政需要額の増加率ほど伸びていないことがあげられる。以上のことから、財政力指数が昨年度と同率の水準となった。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は地方交付税が増加したことにより一時的な改善が見られたが、硬直的な財政状況が続いている。令和6年度も令和5年度の93.8%から0.7ポイント上昇し94.5%になり、財源の確保が大きな課題となっている。町内小中学校の大規模改造事業や庁舎耐震改修事業の元金償還が始まったことにより公債費が増加したこと、障害福祉サービス給付費など扶助費が増加したことにより経常経費の増加につながった。社会保障経費が増加傾向にあるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度、令和5年度に引き続き、類似団体平均を下回った。しかし、令和5年度に比べ9,590円増加している。これは、人事院勧告に基づく給与費の増加や、令和6年12月にオープンした柴田町総合体育館の賃料及び指定管理委託料の支払が開始されたことが大きく影響している。柴田町総合体育館の賃料及び指定管理委託料については、今後も続くことからさらなる上昇が予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員との給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、全国町村平均及び類似団体平均より高い水準で推移している。令和5年度から1.3ポイント上昇した要因は、採用・退職や経験年数の多い職員の構成変動によるものである。今後も適正な給与水準の保持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑止し、全国及び県平均より低い水準を保って入るが、依然類似団体を上回っている状況が続いている。保育所や児童館を直営で運営していることから、類似団体と比較し職員数が多いことが要因となっている。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、令和5年度から1.1ポイント上昇し、6.7%となった。上昇の要因としては、分子である元利償還金については、町内小中学校の大規模改造事業や庁舎耐震改修事業の元金償還が始まったこともあり、令和5年度と比べ60百万円増の1,498百万円となった。また、公営企業への繰出金についても、償還の財源に充てられたものの増などがあり、162百万円増の342百万円となったことがあげられる。引き続き、公債費を超える町債の借入をしない取り組みを行い、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、令和5年度の55.3%から0.9ポイント改善し54.4%となった。令和5年度と比較して、公債費を超える町債の借入をしない取り組みを行ったことにより地方債の現在高が約10億48百万円減少したことや債務負担の支出予定額が2億47百万円減少したことが主な要因である。減少はしたものの、類似団体や全国平均、宮城県平均との差が大きく開いてるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体との差が縮んだものの、依然として下回っている。要因としては、令和5年度から取り組んでいる都市構造再編集中支援事業で普通建設事業が増加し、事業費支弁に係る職員の人件費が、類似団体と比較し52.5%決算額が高い状況となっていることや、保育所や児童館の運営を直営で行っていることから、人口1,000人当たりの職員数も類似団体より多くなっていることがあげられる。令和6年3月策定の「柴田町公立保育所の民営化ガイドライン」に基づき、民営化を進め、コスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和5年度まで類似団体に比べ低い水準を保っていたが、令和6年度は4.7ポイント悪化の18.9%となった。要因としては、令和6年12月にオープンした柴田町総合体育館の賃料が248百万円皆増となり、比率を大きく押し上げた。今後も賃料の支払は継続されるため、ほかの委託事業の精査や、需用費支出の抑制など物件費全体でのコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体、全国及び県平均と比較し低い水準にあるは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。しかしながら、令和5年度に比べ1.0ポイント悪化している。社会保障経費の伸び幅が大きくなっている傾向にあるため、引き続き適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、他会計への繰出金や出資金であるが、令和6年度は3.5ポイント改善され、類似団体、県、全国平均を下回る結果となった。要因としては、介護保険及び後期高齢者医療への繰出金は前年度を上回る額となったが、国民健康保険への繰出金が減額となり繰出金総額を下げたことがあげられる。高齢化により介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、事業見直しや経費削減等に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は、令和5年度と比較し1.2ポイント改善したが依然類似団体より高い水準で推移している。改善した要因としては、補助金等の見直しを図り、町単独の補助金についても4百万円の減の148百万円になったことがあげられる。しかし、仙南地域広域事務組合等に係る一部事務組合への負担金は、圏域内の消防署の建替えが予定されているなど今後も増加する見込みであるため、引き続き、補助金全般での、補助基準の見直しや適正性の確認を実施し、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年度比で0.1ポイント改善したものの、類似団体と比較し低い水準で推移している。要因としては、公債費は、増加している（令和5年度比：+60百万円）ものの、経常一般財源の額も増加した（令和5年度比：+43百万円）ことがあげられる。令和7年度以降も令和2年度から令和3年度に行った庁舎耐震改修等の元金償還も始まるほか、都市構造再編集中支援事業等に係る町債借入も予定していることから、さらなる上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
年々上昇傾向にあり、令和6年度も前年度に比べ0.8ポイント上昇した。仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院等に対する負担金の支出は増加が見込まれることに加え、扶助費や物件費についても増加傾向にあるため、引き続き増加が予想される。行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の減の要因としては、ふるさと柴田応援寄附金の減に伴う、返礼品等の報償費の減少及び基金積立金の減少があげられる。民生費の増の要因としては、障害福祉サービス給付費及び障害児給付費等の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の定額減税しきれないと見込まれる方への給付金など給付金事業に伴う事業費の増加があげられる。教育費の増の要因としては、柴田町総合体育館オープンに伴う賃料や指定管理委託料の支払いによる増加があげられる。公債費の増加についても、町内小中学校の大規模改造事業や庁舎耐震改修事業で借り入れを行った町債の元金償還が開始されたためである。令和6年度は減少したが、総務費や土木費では大型プロジェクト（都市構造再編集中支援事業や新しい地方経済・生活環境交付金事業等）による事業費の増加が見込まれることから、事業の選択と集中による事業費の抑制に努めていかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の住民一人当たりの歳出決算額は414千円となり、前年度から13千円増加した。前年度から増加した主な費用としては、物件費、扶助費、公債費があげられる。要因として、物件費については、令和5年12月にオープンした柴田町総合体育館の賃料の支払いが始まったことなどにより、6,228円増で69,223円となった。扶助費は前年度比11,863円の増で81,190千円となった。障害福祉サービス給付費や障害児給付費等の社会保障経費の増加が著しいことがあげられる。。また、公債費についても前年度比2,155円の増で41,240円となった。町内小中学校の大規模改造事業や庁舎耐震改修事業で借り入れを行った町債の元金償還が開始されたためである。令和6年度は減少傾向になっているが、今後大型プロジェクト（都市構造再編集中支援事業や新しい地方経済・生活環境交付金事業等）による普通建設事業費の増加が見込まれることから、事業の選択と集中による業務改善化を図り、適正なサービス提供に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和5年度に比べ1.07ポイント減の17.86％となった。令和4年度には令和元年台風19号被災前の平成30年度水準まで回復したものの、ふるさと柴田応援寄附金の減少の影響を受け、当該年度の財源不足を補うために取崩し額が積立額を上回ったことにより減少傾向となった。また、実質収支額については、前年度比154百万円増加の422百万円となり、標準財政規模比についても4.85％となり1.71ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計については、高い水準で黒字となっている。下水道事業についても、支出を抑制したことにより黒字となっている。一般会計についても、実質収支額及び標準財政規模比ともに前年度より増加しており、健全な運営を行っていると言える。介護保険特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計いずれも、標準財政規模比では前年度より減少をしたものの黒字となっている。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度比1.1ポイント増の6.7％となり、上昇傾向にある。単年度比較でも1.6ポイント上昇しており、前年度より悪化する結果となった。悪化の要因としては、令和6年度の単年度実質公債費比率が7.9％という高い比率に押し上げられ、算出対象となる三か年平均の算出に加わったことである。この要因としては、町内小中学校の大規模改造事業や庁舎耐震改修事業に係る借入の元金償還が始まったことや、仙南地域広域事務組合等の一部事務組合負担金が増加したことによるものである。今後も増加が見込まれることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度と比較し0.9ポイント減少し、54.4％となった。将来負担額については、地方債残高をはじめとする多くの項目で減額となった。特に、将来負担額の多くを占める地方債の現在高が1,049百万円減の14,896百万円となったことが大きい。公債費を超えない町債借入に取り組んできたことが結果として表れている。一方、充当可能財源等についても、ふるさと柴田応援基金をはじめとする充当可能基金が減額になったことや、基準財政需要算入見込額が、臨時財政対策債償還費の算入率が減少したことにより令和5年度と比べ645百万円減の20,526百万円となった。町債発行の抑制や計画的な基金積立に努めるなど、将来に大きな負担を残さない財政運営を心がける。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では令和5年度末から約219百万円の減となり、令和6年度末の基金残高は4,285百万円となった。財政調整基金で54百万円、ふるさと柴田応援基金で284百万円の減になったことが、基金全体の残高が減少した主な要因である。（今後の方針）大規模災害の対応など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」など建設や修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えて積み増し及び取り崩しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）基金残高が減少した主な要因は、決算剰余金の戻し入れ等を行ったものの、物価高騰等に伴う施設維持管理費用（燃料費や光熱水費、賄材料費等）の増加や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業への財源措置のため取り崩しを行ったことがあげられる。（今後の方針）ますます増加が見込まれる、公共施設等の老朽化対策への経費や、災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積み立て、戻し入れを行い、標準財政規模の20％にあたる1,700百万円の水準維持を目標とする。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税の再算定において措置された、臨時財政対策債償還基金費分約54百万円の積立てを行ったため、基金残高が増えることとなった。（今後の方針）近年は取り崩しの実績はない。措置された臨時財政対策債償還基金費分については、将来の基準財政需要額に算入されないため順次取り崩しをしていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」は、ふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄附者の希望する使用目的に合わせた事業に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」はいずれも、各施設の建設及び修繕を目的とした基金。「森林環境譲与税基金」は、森林整備及びその促進に要する経費に充てることを目的とした基金。（増減理由）「スポーツ振興基金」は、柴田町総合体育館の賃料等の経費に充当が見込まれるため、積み増しを行い725百万円となった。「ふるさと柴田応援基金」は、ふるさと納税制度の改正により寄附額が減少し、基金への積立額も約110百万円減の271百万円となった。取り崩しについても抑制に努めたが年度末の基金残高が284百万円減少した。「学校給食センター建設等整備基金」は、今後建て替え予定されているため、積み増しを行い432百万円となった。（今後の方針）「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」については、建設等に係る事業費の自主財源として町債にできるだけ依存しないことを心がけ積み増しを行っていく。「スポーツ振興基金」についても、令和6年度から支払いが開始された体育館賃料や指定管理委託料などの財源として確保するため、繰入金の繰戻しや積立てを優先的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている要因は、小中学校の大規模改修や庁舎の耐震改修を実施したためである。減価償却率が上がってきているため、引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。小中学校の大規模改修等により、町債残高が増加したことが主な要因と考える。現在行っている、町債発行の抑制は、引き続き取り組むことで、町債残高の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高い傾向にある。将来負担比率は、近年で一番高い令和3年度の61.9％に比べて、6.6％改善したものの、まだ高い状況にある。引き続き、町債に依存しない予算編成に取り組み、財政健全化判断比率の健全化の保持に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べると、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。実質公債費比率については、学校教育施設等整備事業債や庁舎の耐震改修事業に伴う緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことにより上昇した。令和6年度から供用を開始した総合体育館の賃料が算入され、令和7年度以降上昇が見込まれることから、引き続き、公共施設等の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
町の人口が減少していることから、一人当たりの資産が全体的に増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化や長寿命化対策を図っていく。【道路】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町道富沢16号線道路改良工事等を実施しているためである。一方、【橋りょう・トンネル】では、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。計画的に補修工事を行っているものの、それ以上に償却が進んでいる状況である。引き続き計画的に補修工事等を進めていく。【公民館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設の在り方を含め、運営形態等を検討しながら、改修や長寿命化対策等を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、図書館建設に取り組んでいることから償却率は改善される見込みである。【体育館・プール】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、令和6年度から総合体育館が供用開始となり、令和7年度には槻木体育館の機能移転による除却の進めており、計画的な集約化に努めている。【消防施設】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、今後建て替えの予定があり、償却率は改善される見込みである。有形固定資産減価償却率が高い施設が多くあるため、計画的に集約化、長寿命化対策等を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から996百万円の減少(△1.6%)となった。これは、建物やインフラ資産の工作物の老朽化によって減価償却累計額が上昇していることが主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、660百万円の減少(▲3.6%)となった。町債の借り入れを抑制し、町債残高の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用は、13,697百万円となり、前年度と比べ491百万円の減少(△3.5%)となった。物件費が昨年度と比べ279百万円の減少、維持補修費が311百万円の減少が主な要因である。しかし、減価償却費が微増となるなど、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源である税収等は448百万円、国県等補助金等は366百万円と、ともに前年度と比べ減少している。純行政コストも前年度に比べ減少はしたものの、財源も減少したことにより、純資産残高が45,293百万円となり、前年度に比べ335百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が1,566百万円であり、前年度と比較し42百万円の増加(2.7%)となった。投資活動収支は△782百万円となり、収入より支出が大きくなった。財務活動収支についても、地方債発行の抑制に努め、償還支出よりも発行額が低くなったため△698百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度に引き続き類似団体平均よりも高くなっている。しかし、人口も減少傾向にあることから、過剰にならないよう注意が必要である。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、改修が必要な施設があることから、公共施設等総合管理計画における個別計画により、施設の集約化や長寿命化対策等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、令和4年度と横ばいであるものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、町債発行を抑制し、町債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均を下回っている。昨年度までは類似団体平均を上回っていたが、物件費や維持補修費等が減少したことが主な要因である。しかし、施設の老朽化等により維持補修費については上昇する可能性もあるため、公共施設等総合管理計画により、施設の集約化や長寿命化対策等の適正管理を行い、引き続き抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から1.6万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。町債を財源とした、小中学校大規模改修事業や庁舎耐震改修事業等を行ったためである。引き続き、町債発行の抑制等により、町債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。経常収益は増加、経常費用は減少はしているものの、依然類似団体との差が生じている。一部使用料については令和7年度に改正、全体的には令和8年度に使用料の改正、減免範囲の見直しを計画している。使用料の見直しのほかに、施設の利用回数を上げる取り組みなど適正な受益者負担を検討していかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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