宮城県柴田町の財政状況（2020年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度より横ばいの０．６３で、類似団体を下回っており、令和２年度は類似団体との差が更に開いている。基準財政需要額では、社会福祉費が１億円を超える増となったが、地方消費税交付金が大幅増となったことで基準財政収入額を押し上げ、財政力指数は例年と同じ水準となった。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増により、経常収支比率はが０．９ポイントの増となった。保育所や児童館を直営で実施していることによる類似団体との差が、制度変更により更に大きく広がる結果となった。提供サービスの見直しも図りつつ、経常経費を抑制するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度より類似団体平均を上回ることとなった。ふるさと納税の寄附額の増加に伴う事業費の増や、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増によるものである。今後ＤＸに係る経費の増加も見込まれており、更なる上昇が予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、令和元年度は台風１９号の災害対応で職員手当が増えたため一時的に上昇し、令和２年度は平年ベースに戻ったものの、経験年数の多い職員の構成変動により、全体では前年度と同じ比率となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均より低い値を保っているが、類似団体平均を毎年下回る結果となっている。これは保育所や児童館を直営で運営していることから、全体の職員数が大きく出るためである。今後は会計年度任用職員を含めた定員管理が必要であり、それは事業管理とも密接に結びついていることから、総合計画に基づいた事業のPDCAを不断に実行すること、またその結果を予算に反映させる流れを徹底することが大事である。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度に引き続いて増加となった令和２年度は、平成２８年度と同水準の３．７％となった。これは三か年平均の算出にあたって、平成２９年度の２．７％という低い比率が抜けたことが要因である。近年、元利償還金が年々増加となっており、特に臨時財政対策債の平成２６～２８年度分及び、北船岡町営住宅３号棟の新築工事の元金償還が開始となったことが大きい。単年度で比較すると、令和２年度より下水道事業が公営企業法適用事業となったこと等により減となっている。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度までは基金積立額の増に伴い改善傾向にあったが、地方債残高の増加により令和元年度より比率が上昇している。令和２年度は庁舎等耐震化工事や小中学校の大規模改造事業、災害復旧事業等の実施に伴い地方債残高は大幅な増となった。平成30年度までは14年連続で比率は減少しており、充当可能基金の積立額が地方債残高の増加を上回るペースであったことも要因となっていた。しかし施設の老朽化、度重なる災害対応などの対応のため地方債発行を余儀なくされる状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
近年改善傾向にあるものの、依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。民間委託などの手法についても検討し、コスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べて低い水準を保っているが、差が小さくなってきており、令和２年度は０．２ポイントの増となった。例年上昇傾向にある情報システム経費について、新たにＤＸに係る事業なども予定されており、今後更に比率を押し上げることが予想される。引き続き委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるのは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。令和２年度は幼保無償化が通年となった影響と、障害者サービス給付費の増加により全体額が増えている。今後も子ども医療費助成事業の年齢制限が拡大することにより増加傾向は続くことが予想される。適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、他会計への操出金や出資金であるが、令和２年度はこれまで操出金に計上していた下水道事業が公営企業法適用事業となり、補助費に計上された影響で大幅減となった。しかし相変わらず全国平均や類似団体平均を下回っていることから、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。
補助費等の分析欄
令和２年度は、これまで操出金に計上していた下水道事業が公営企業法適用事業となり、補助費に計上された影響で大幅増となっている。懸念事項であるみやぎ県南中核病院や仙南広域にかかる負担金も今後も増加する見込みであり、引き続き補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
横ばいで推移しているものの、類似団体を下回る傾向にある。令和２年度は町営住宅新築工事や、平成２８年度の臨時財政対策債の償還が始まったことにより公債費が増となっている。今後は庁舎耐震課等工事や義務教育施設の大規模改造などの償還も順次始まることから、さらなる上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
年々上昇傾向にある。前年度に比べ１．１ポイントの増となったのは、人件費や扶助費に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を上回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、直営で実施している保育所や児童館、学校に係る人件費がかさんだことで、民生費と教育費が増となっている。総務費が全国的にも大幅に増加しているのは、新型コロナ対応のため国民全員へ給付金を給付したことによるものである。同じく全国的に増加傾向の商工費については、コロナの影響で疲弊している地域経済を盛り上げるため、国庫補助を活用し、地域循環型事業や営業時間を短縮した事業者に対する協力金を交付したことによる。土木費が減っているのは令和元年度実施の北船岡町営住宅新築事業が皆減となったためである。コロナへの対応が長期化する中で、制度改正等により財政需要も高まり続けており、事業を見直し優先順位の高いものに集中する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
コロナ禍の対応が本格化し、会計年度任用職員制度が開始となった令和２年度の人口１人当たり歳出決算額は、560千円と前年度より169千円の増となっている。毎年増加となっている普通建設事業費の内訳をみると、令和２年度は更新整備に係る費用が大幅増となっており、小中学校の大規模改造工事に国庫補助を活用し集中的に取り組んだことが主な要因である。そのほか令和２年度に増加した性質については、人件費は会計年度任用職員制度対応によるもの、補助費はコロナ対策としての給付金事業、投資及び出資金は公営企業法適用となった下水道事業への補助が計上されたことによる。そういった状況のなかでも、積立金が増加傾向にあり、令和元年度からは類似団体平均を超えている。近年好調であるふるさと納税の積立が増えたためであり、その分委託料などの経費が増えてもいるが、全体ではプラスの影響が大きい。今後も影響が大きいと思われる懸念事項は、維持補修費が令和２年度より類似団体を上回っていることであるが、施設の老朽化など今後件数が伸びる予想であることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設及び事業の見直しを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、台風１９号の影響で令和元年度に残高が大幅に縮小しており、その後のコロナ禍の対応などにより以前の残高水準を取り戻すことができていない。一方で実質収支額は、歳出決算の最終的な減額幅が大きくなった影響で黒字額が拡大している。財政調整基金への積立もできたことで実質単年度収支が３年ぶりにプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は特に、一般会計の上昇が著しく黒字額が拡大している。形式収支が大きく出たこと、未収入特定財源のある繰越額が減少したことが主な要因である。水道事業は黒字額の拡大傾向が続いている。下水道事業会計は、令和２年度より公営企業法適用となったことから新規項目扱いとなっているものである。国民健康保険事業特別会計については、平成30年の都道府県単位化により、県が財政運営の主体となったことにより財源構成が大幅に変わっている。そのため平成29年度以前と比べ黒字額は標準財政規模に比して小さい値となっている。全体ではいずれも黒字であり、担当課と連携しながら今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.3ポイント増の3.7ポイントとなり、２年連続の上昇となった。単年度比較では0.6ポイント改善となっていることから、悪化の直接の要因は3ヵ年平均で平成29年度の2.7ポイントが算定から抜けたことである。分子構造をみると、臨時財政対策債の元金償還額が増加し続けていることや、北船岡町営住宅３号棟新築工事の元金償還が始まったことなどにより公債費が増加しており、また仙南広域や中核病院の負担金も例年増加していることから、今後も増加傾向は続くものとみられる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は1.5ポイント増の32.8ポイントとなり、２年連続の上昇となった。地方債発行事業が増加の一途をたどってることが主な要因であり、令和２年度は庁舎等耐震化工事や町内小中学校の大規模改造事業、災害復旧事業の実施に伴い地方債残高が1,286百万円の大幅な増となっている。平成30年度までは14年連続で比率は減少であり、近年は充当可能基金の積立額が地方債残高の増加を上回るペースであったことが要因となっていた。しかし施設の老朽化、度重なる災害対応などの対応のため地方債発行を余儀なくされる状況が相次いだ。今後もこの傾向は続くと見込まれることから、計画的な基金の積立に努めるなど、将来に大きな負担を残さない財政運営を心掛ける。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では約３億２千万円の増となり、令和２年度末の基金残高合計は約３４億６千万円となった。上がり幅が大きいのは特定目的基金で、なかでも好調となったふるさと納税事業「ふるさと柴田応援基金」が約２億５千万円の増となったことが主な要因である。令和元年度に台風１９号の対応のため３億円近い額を取り崩すこととなった財政調整基金については、令和２年度は新型コロナ対応による歳出増加圧力により取崩しが多く、以前の残高水準には戻っていない。（今後の方針）近年頻発している大規模災害の対応や感染症対策など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」などの建設・修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。近年取崩しの実績がない減債基金については、利率の大幅な変更などの特段の理由がない限り、積み増しの予定はない。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を戻し入れしたこと等により残高は約４千万円の増加となったが、令和元年度台風１９号以前の残高水準には達していない。令和２年度は新型コロナ対策事業実施のため、財政需要が拡大し、多額の取崩しを行うこととなったため伸び悩んだ。（今後の方針）令和２年度の標準財政規模の２０％にあたる１６億円を目標とする。益々増加すると見込まれる公共施設等の老朽化対策経費や、近年増加傾向にある災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積立て・戻入れを実施していく。
減債基金
（増減理由）近年大きな変動はなく、平成２５年度より基金残高が２億円を突破したのちも微増が続いている。（今後の方針）取崩しの実績が近年はない。利率の大幅な変動などがない限り、積立額は今の水準で十分と考えている。ただし公債費が令和７年度に１５億円を超える見込みとなっており、取崩しの可能性が出てきている。また令和３年度の普通交付税において、例外的に臨時財政対策債償還基金費等の追加交付があったため、減債基金に積立を行った。この分については将来の交付税需要額に算入がないため順次取り崩していく必要がある。適切に引継ぎ、計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄付者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした基金である。「健康つながり基金」は健康づくりに取り組む環境を整備することで、健康寿命の延伸を図ることを目的としたものである。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」は、寄附件数が約５万件の増、寄附額も約１０億円の増となったことに伴い積立額が約２億５千万円の増となった。「スポーツ振興基金」「学校給食センター建設等整備基金」「図書館建設基金」は基金造成時の目的達成のため、他の特定目的基金に優先して積み増しを行ったもの。（今後の方針）「スポーツ振興基金」「学校給食センター建設等整備基金」「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、地方債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増ししていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると数値は上昇しているが、類似団体平均の上昇傾向と比較すると、優先順位をつけて改修は行っているため、数値は安定している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、継続的に維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、県平均を下回っている。昨年度と比較する上昇している。これは、小中学校の改修や庁舎の耐震改修といった大型建設事業により町債残高が増加したことである。令和3年度に繰越している事業があることから、来年度も数値も上昇が見込まれる。地方債の発行を抑制するため、建設事業等実施には慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比べると、有形固定資産減価償却費率は低く、将来負担比率が高い傾向にある。また、昨年度と比較すると、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率いずれも増加している。小中学校や庁舎の改修により地方債の残高が増加したが要因と思われる。今後、総合体育館や給食センターの建設計画があることから、将来負担比率の推移を注視しながら、計画的に資産の維持管理をしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。前年度と比較すると公債費償還額の増加、町内小中学校の改修工事や庁舎の耐震改修に伴う地方債発行の増加に伴い、いずれの比率も上昇に転じた。令和3年度に繰り越した建設事業もあり、今後も上昇が見込まれることから、公共用施設の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全体的に人口が減少していることから一人当たりの資産が増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化・スリム化を図っていく必要がある。「橋りょう・トンネル」が類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋りょうの補修工事を進めているものの、それ以上に償却が進んでおり、前年度と比較すると僅かではあるが上昇している。「公営住宅」は類似団体平均を大きく下回っている。町営住宅建替事業が一段落したことから、減価償却率は増加に転じている。「学校」については、前年度に引き続き改修工事をを進めていることから、償却率は減少している。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、微増となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が高くなっているが、民営化等の運営形態の検討状況を見ながらの対応となる。第一幼稚園は令和5年度末での閉園が決定している。「公民館」については、前年度よりも償却率が上昇しており、高い水準となっている。一人当たりの面積も類似団体平均より高くなっていることから、維持管理が負担になっていることが伺える。人口の動向や利用状況も踏まえ、集約化や複合化なども進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらない。「庁舎」及び「保健センター・保健所」は耐震改修を実施しているが、令和3年度にも繰り越している部分がある。完了すれば改善が見込まれる。「体育館」は償却率90％を超えているが、建設計画があるので、既存施設の今後も含めて計画的に進める必要がある。「福祉施設」の償却率も80％と高い水準となっている。2箇所ある地域活動支援センターの経年によるものである。改修等の検討が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から694百万円の増加(+1.1%)となった。事業用資産の工作物において、町内小中学校における屋外運動施設の改修事業などによる資産の増加(+1,647百万円)、ふるさと柴田応援基金の増加によりその他特目基金が増加(283百万円)したこと、及び流動資産の現金預金が増加(264百万円)したことが挙げられる。負債総額が前年度末から1,218百万円の増加(+7.0%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、町内小中学校における改修事業や庁舎の耐震補強事業により、地方債発行額が償還額を上回ったこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から21,533百万円増加(+30.1%)し、負債総額は18,588百万円増加(+90.3%)した。資産総額は、一般会計等を除くと20,839百万円増加、負債総額は一般会計等を除くと17,370百万円増加しているが、本町下水道事業が令和2年4月1日から公営企業法を適用したことにより連結対象となったことによる。・連結では、資産総額は前年度末から21,491百万円増加(+27.4%)し、負債総額は18,426百万円増加(+72.2%)した。資産総額は、全体を除くと42百万円減少しているが、宮城県市町村退職手当組合の基金が66百万円減少、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が292百万円減少した一方、みやぎ県南中核病院企業団の物品が110百万円増加したこと等によるものである。負債総額は全体を除くと162百万円減少しているが、退職手当組合の退職準備金が66百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は18,132百万円となり、前年度比5,559百万円の増加(+44.2%)となった。特別定額給付金事業などによる補助金等の増加(+4,853百万円)や公共施設等の維持補修費の増加(+516百万円)が大きな要因となっている。令和4年度の補助金等は令和元年度の水準程度に戻ると見込んでいるが、維持補修費は経年により増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に維持していきたい。・全体では、純経常行政コストは5,763百万円の増加(+30.8%)となっている。水道事業において純経常行政コストがマイナスとなっているが、令和2年4月1日から下水道事業が法適用に移行しており、連結対象となっていることが要因となっている。一般会計等を除くと純行政コストは109百万円の減少となっている。下水道事業の分のコストが増加した一方で水道事業の水道料金等と国民健康保険事業特別会計におけるコストの減少によるところが大きい。・連結では、純行政コストは6,031百万円の増加(+27.3%)となっている。全体と同様下水道事業の法適用により連結対象となったことが要因となっている。全体を除くと、268百万円の増加となっている。宮城県後期高齢者広域連合の給付費の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,580百万円)が純行政コスト(18,340百万円)を下回っており、本年度差額は760百万円となっている。前年度は無償所管換等の増加が本年度差額の減以上にあったため、純資産残高は増加したが、今年度は資産に係る増加額が本年度差額を下回っているため。本年度末純資産残高は523百万円減少している。・全体では、本年度純資産残高が、一般会計等を除くと昨年度より3,469百万円増加となっているが、下水道事業の法適用によるところが大きい。・連結では、本年度純資産残高が、全体を除くと昨年度より119百万円増加となっているが、みやぎ県南中核病院企業団及び宮城県後期高齢者医療広域連合において本年度末純資産残高が改善しているのが要因となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、特別定額給付金給付事業により支出額は増加したが、収支は538百万円の黒字であった。投資活動収支は、小中学校の改修及び役場庁舎の耐震改修を行ったことから前年度より赤字額が増加し1,538百万円の赤字となった。財務活動収支は、前述の小中学校や役場庁舎の改修について、地方債を財源としたことから、地方債償還額を上回り1,282百万円の黒字となった。本年度末資金残高は前年度から282百万円増加し、613百万円となった。・全体について、業務活動収支は、下水道事業の収支に加え、水道事業及び国民健康保険特別会計で黒字幅が大きかったことから、一般会計を除くと1,190百万円黒字となった。投資活動収支は、下水道事業における汚水管の敷設事業等の投資的経費が増加したため、一般会計等を除くと563百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道事業において黒字となったものの一般会計からの出資金が含まれており、水道事業の赤字額と合わせ、一般会計等を除くと164百万円の赤字となった。・連結について、業務活動収支は、全体を除くと33百万円の赤字となっている。みやぎ県南中核病院企業団が黒字から赤字に転じたのが大きな要因となっている。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団の公共施設等整備費支出等が大きく、赤字になっているが、一部が一般会計からの支出が含まれているので、全体を除くと111百万円の黒字となっている。財務活動収支は、仙南地域広域行政事務組合は地方債発行額が償還額より少なかった。一方でみやぎ県南中核病院企業団は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、一般会計において負担している分を除いても全体を除くと18百万円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度に続き類似団体平均よりも高めとなっている。数値は単純に資産が増加したことによるものである。人口は昨年度とあまり変わらないが、減少傾向にあるので、過剰にならないよう注意する必要がある。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金の給付事業に係る歳入が大きかったことにより下がっているが、全国的な事業であることから類似団体平均も大きく下がっており、類似団体平均よりも高めであることは変わりない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、低めになっているが、上昇傾向にある。引き続き老朽化対策を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、大きな差はないが、地方債を財源として投資的事業を行ってきたことから、将来世代の負担をやや増加させている。現役世代と将来世代の負担のバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについて、前年度に比べ類似団体平均を上回っている。数値が上がっているのは特別定額給付金の給付事業によるところが大きい。維持補修費は年々増加しており、公共施設等総合管理計画により施設数や使用料の設定等を適正化していかなければならないと思われる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。町内小中学校の改修や役場庁舎の耐震改修に係る地方債発行がその主な要因である。地方債の発行については、慎重に検討将来世代への負担を考慮しなければならない。⑧基礎的財政収支は、今年度もマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。小中学校の改修や庁舎の耐震改修など地方債を財源にした事業が多かったことによる。投資的な事業については効果を慎重に検討していく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度からさらに悪化し、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、施設の利用が控えられたことが原因と思われる。保有資産の維持経費の増加が見込まれるなか、適正な受益者負担等を検討していかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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