末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度から０．０１ポイント低下しているがここ数年は０．６を維持してる。類似団体平均と比較すると若干低いものの、宮城県内市町の平均より高くなっている。これは、町税が安定した税収を確保しているためである。しかし、滞納額の圧縮については納税の公平性を保つためにもさらなる対策を講じて歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９０．５％と比較し平成２３年度は９４．７％と４．２ポイント悪化している。人件費及び公債費は減少したものの、扶助費、補助費及び繰出金は増加している。類似団体平均と比較し高い水準となっており、依然財政構造が硬直していると考えられるため、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が低くなっている。要因として、ゴミ処理業務や消防業務を仙南地域広域行政事務組合で行っていることが挙げられる。当該組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合人口１人当たりの金額は増加することとなり、今後はこれらを含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の９４．９と比較し８．６ポイント上昇し１０３．５となっている。これは基準となる国家公務員給与が臨時特例法に伴う削減となったためである。削減前の数値は９５．６となる。今後とも地域民間企業等の平均給与の状況を踏まえた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、類似団体平均と同水準となっている。当町では町で管理する公共施設が多数あり、臨時職員を雇用する等で応急対応しているのが現状である。今後も、効率性を鑑みより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還が減少したため当該比率は、昨年度の１４．１％から１．１ポイント減の１３．０％となったが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度の８４．３％と比較し６４．８％と１９．５ポイント改善している。改善した主な要因は、東日本大震災の影響で事業が終了しなかった起債事業があったためです。平成２４年度決算における将来負担比率は平成２２年度と同水準に戻ると考えられ、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、人口千人あたりの職員数は類似団体平均と同水準となっている。しかし、当町職員の年齢構成が高いため経常収支比率に占める割合が大きくなっている。今後とも、行財政改革への取組みを通し効率性に鑑みながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、需用費や旅費については以前より圧縮を図っているため類似団体平均と比較しかなり低い。しかし、職員の削減に伴う臨時職員の雇用による賃金の増加や、各施設等の管理による委託料が増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より低いが、社会福祉・児童福祉・老人福祉及び教育費に関する扶助費が増加傾向にある。資格審査等の適正化を推進し現状維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費や、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険料の適正化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への補助費等の負担割合が大きなウエイトを占めているためである。これらは今後も増加傾向になると予想される。町単独の補助金等については財政再建プランに基づきゼロベースからの見直しや事業休止に伴う補助金の廃止等を実施し縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費係る経常収支比率は、過去の大型整備事業等による地方債の元利償還が高水準で継続しており、類似団体平均と比較して３．８ポイント上回っている。公債費のピークは平成２２年度で、以降平成２５年度まで厳しい状況が続くと見込まれています。また、懸案となっていた小中学校の校舎耐震化・体育館及び校舎の建替え事業や北船岡町営住宅の建替え事業を平成２０年度から実施しており、今後財政を圧迫する要因となっています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し高い水準となっている。先に挙げた、人件費、仙南地域広域行政事務組合及び国民健康保険事業特別会計への繰出金等が大きなウエイトを占めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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