末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度から令和２年度までは０．６３、令和３年度は０．６１、令和４年度は０．６０と類似団体を下回り、令和３年度に引き続き、類似団体との差が開いている。この原因としては、社会保障関係の行政需要が増したことと２年連続の再算定により基準財政需要額が増加したが、対する基準財政収入額は基準財政需要額の増加率ほど伸びなかったため、財政力指数は前年度を下回る低い水準となった。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、地方交付税が増加した影響により、比率は大幅に改善したものの、令和４年度は４．５ポイント悪化した。この大きな要因は、公債費が前年度比で１０４，７９８千円増加したことである。また、会計年度任用職員制度によって令和２年度から増加した人件費は、令和４年度においても４１，２８８千円（１．６％）増加した。保育所・児童館を直営で実施していることによる類似団体との差が制度変更以降、更に大きく広がり続ける結果となった。保育所の民営化や提供サービスの見直しも図りつつ、経常経費を抑制するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は類似団体平均を僅差で下回ることとなった。これは、ふるさと納税の寄附額の減少に伴う事業費の減（－８１，１１８千円）や令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応に係るワクチン予防接種事業コールセンター及びワクチン接種等業務委託料の減（－４４，３３０千円）によるものである。今後ＤＸに係る経費の増加や現在建設中の（仮称）柴田総合体育館賃料の支払いも見込まれているため、さらなる上昇が予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、経験年数の多い職員の構成変動により前年度より０．１上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均より低い値を保っているが、類似団体平均を毎年上回る結果となっている。これは保育所や児童館を直営で運営しており、類似団体と比較し職員数が多いためである。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度以降増加傾向となっており、令和４年度は直近５か年で最大の４．７％となった。これは、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減（令和４：１６７，３３８千円、令和３比：－４０６，５５２千円）となったこと、令和１借入の学校教育施設等整備事業債（小中学校空調設備整備工事及び大規模改造工事（トイレ改修）等）の元金償還開始（７３，９０２千円の増）となったことにより、令和４年度の単年度実質公債費比率が６．２％という高い比率に押し上げられ、本数値が三か年平均の算出に加わったことが主な要因である。なお、元利償還金は年々増加しており、令和７年度にピークを迎えると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債が皆減となったことにより、町債現在高を構成する令和４借入額（６４４百万円）が令和３借入額（２，０２７百万円）を下回ったこと、公営企業債等繰入見込額（令和４：１，９８６百万円、令和３：２，８５２百万円）が大幅な減となったことにより将来負担比率は改善した。しかし、令和３年度に（仮称）柴田町総合体育館整備事業による債務負担行為を設定したことに加え、施設の老朽化、度重なる災害対応などの対応のため地方債発行を余儀なくされる状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想される。 |
人件費の分析欄依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。民間委託などの手法についても検討し、コスト削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体や全国・県平均に比べると低い水準を保っているが、令和４年度は０．６ポイントの増となった。例年上昇傾向にある情報システム経費について、システムのランニングコストの増や新たなＤＸに係る事業なども予定されており、今後更に比率を押し上げることが予想される。引き続き、委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるのは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。なお、令和３年１０月より子ども医療費助成事業の年齢制限を拡大した影響から令和４年度も前年度比で微増となり、今後も増加傾向が予想される。しかし、令和４年１２月に普通交付税再算定により増額となり、数値が改善したが引き続き社会保障経費が増大することから適正なサービス提供に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、他会計への繰出金や出資金であるが、令和４年度は、後期高齢者医療事業への繰出金や令和２年度に公営企業法適用事業となった下水道事業の雨水管渠等整備事業に係る出資金が微増となったことにより０．６ポイントの増となった。しかし、相変わらず全国平均や類似団体平均を下回っていることから、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度において、０．８ポイント改善した要因は、ふるさと応援柴田寄附金の減に連動し、返礼品に係る報償費が大幅な減となったこと、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が減額となったためである。懸念事項であるみやぎ県南中核病院や仙南地域広域行政事務組合にかかる負担金も今後も増加する見込みであり、引き続き補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で１．６ポイント悪化し、さらに類似団体と比較しても下回る傾向にある。令和４年度においては、主に学校教育施設等整備事業債（小中学校空調設備整備工事や大規模改造工事（トイレ改修）等）の元金償還が始まったことにより公債費が増となっている。今後も庁舎耐震化等工事や義務教育施設の大規模改造などの償還も順次始まることから、さらなる上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄年々上昇傾向にある。前年度に比べ２．９ポイントの増となったのは、人件費や扶助費に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を僅かに下回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が減少したのは、コロナ禍の影響で疲弊している地域経済を盛り上げるため、休業や営業時間を短縮した事業者に対し交付した新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や事業者応援金（地方創生）の減によるものであり、類似団体を僅かながら下回った。総務費は、類似団体平均を僅かに上回っており、前年度より減額となったのは、ふるさと柴田応援寄附金の減による返礼品に係る報償費や庁舎・保健センターの耐震補強等工事が令和３年度で完了したためである。今後は、令和７年度をピークとし、公債費が上昇していくため、町債の発行を抑制する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の人口１人当たり歳出決算額は、４２８千円と前年度から５７千円減額となっている。これは、コロナ禍での物価高騰により影響を受けた低所得の子育て世帯に対し生活支援を行う子育て世帯への臨時特別給付金の減や令和３年度実施の庁舎・保健センター耐震補強等工事が竣工し、皆減となったためである。普通建設事業費（うち更新設備）が前年度から減額となり、類似団体平均を下回っているのは、庁舎・保健センターの耐震補強等工事が令和３年度で完了したことが主な要因である。扶助費が減となった要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（－２２９，５００千円）、子育て世帯への臨時特別給付金（－５４５，３００千円）となったことによるものである。補助費等は、ふるさと柴田応援寄附金が減少し、これに係る報償費が減少したことと新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減が前年度から減額となった要因である。令和４年度は、今後予定している大型プロジェクト（（仮称）総合体育館賃料、新図書館建設）のための特定目的基金へ積立てすることができた。今後も計画的に積立てを実施していきたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体では約２億円の増となり、令和４年度末の基金残高合計は約46億２千万円となった。特定目的基金で、学校給食センター基金建設等整備基金が約１億円、図書館建設基金が約８千万円の増になったことが基金残高が増えた主な要因である。（今後の方針）近年頻発している大規模災害の対応や感染症対策など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」などの建設・修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えバランスよく積み増し及び取り崩しを実施していく。近年取崩しの実績がない減債基金については、利率の大幅な変更などの特段の理由がない限り、積み増しの予定はない。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を戻し入れをしたこと等により残高は約５百万円の増加となったが、燃料費や光熱水費、賄材料費等の物価高騰による財政需要が拡大し、多額の取り崩しを行うこととなったため伸び悩んだ。（今後の方針）ますます増加すると見込まれる公共施設等の老朽化対策経費や、近年増加傾向にある災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積立て、戻し入れを行い、標準財政規模の20％にあたる16億円の水準維持を目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に約１億５千万円の積立てを行い、基金残高が約３億６千万円となったが、今年度の変動はない。（今後の方針）近年は、取崩しの実績がない。利率の大幅な変動などがない限り、積立額は今の水準で十分と考えている。ただし、公債費が令和６年度からの３年間15億円を超える見込みとなっており、取崩しの可能性が出てきている。また、令和３年度の普通交付税において、例外的に臨時財政対策債償還基金費等の追加交付があったため、減債基金に積立てを行った。この分については、将来の交付税需要額に算入がないため順次取り崩していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄付者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」、「学校教育施設整備基金」はいずれも、各施設の建設及び修繕を目的とした基金。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」は積立額が、令和３年度に比べ約１億１千万円の減となったが、取崩しを抑え約５千万円の減にとどめることができた。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」は基金造成時の目的達成のため、他の特定目的基金に優先して積み増しを行ったもの。（今後の方針）「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、地方債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増しをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている要因は、小中学校の大規模改修や庁舎の耐震改修を実施したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務負担比率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。小中学校の大規模改修等により、町債残高が増加したことが主な要因と考える。令和４年度から実施している町債発行の抑制は、引き続き取り組むことで、町債残高の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比べると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率が高い傾向にある。将来負担比率は令和3年度に比べ8.9％改善したものの、町債に依存しない予算編成に取り組んでおり、財政健全化判断比率は健全化を保持している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。実質公債費比率については、令和元年度借入の学校教育施設等整備事業債の元金償還が開始となったことにより上昇した。令和6年度から供用開始する総合体育館の賃料が算入され、令和7年度以降上昇が見込まれることから、引き続き、公共施設等の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化を実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町の人口が減少していることから一人当たりの資産が全体的に増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化や長寿命化対策を図っていく。【道路】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町道富沢１６号線道路改良工事等を実施しているため、令和３年度に比べ償却率は僅かながら減少している。【橋りょう・トンネル】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。補修が必要な橋りょうは、計画的に補修工事を進めているものの、それ以上に償却が進んでいる状況である。令和５年度以降も、引き続き計画的に補修工事等を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。民営化等の運営形態の変更も検討しながら、改修や長寿命化対策等を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、図書館建設が予定されていることから、償却率は改善される見込みである。【体育館・プール】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和６年度に総合体育館が供用開始される予定があることから、既存施設の集約化等についても計画的に進めていく。【福祉施設】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高く推移していたが、令和３年度に地域福祉センターの改修工事を行い償却率が大幅に減少した。引き続き、計画的に改修等を進めていく。【庁舎】についても、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高く推移していたが、庁舎の耐震改修工事により償却率が大幅に減少している。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設が多くあるため、引き続き施設の集約化を図りながら、計画的に大規模改修や長寿命化対策を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,734百万円の減少(6.9%)となった。これは、建物やインフラ資産の工作物の老朽化によって減価償却累計額が上昇していることが主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、町債の借入を抑制しており、前年度末から830百万円の減少(-4.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は14,188百万円となり、前年度比700百万円の減少(-4.7%)となった。新型コロナウイルス感染症関連事業の廃止や縮小によって、補助金等4,265百万円で前年度比559百万円の減(-12.3%)、物件費3,076百万円前年度比386百万円の減(−11.1%)などで減少している。しかしながら、維持補修費や減価償却費は増加しているため、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回った。また、本年度純資産残高は45,628百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,524百万円であり、前年度と比較し622百万円の減少(-29.0%)となった。小中学校の大規模改修や庁舎の耐震改修事業が完了したことにより、投資活動収支は-905百万円となり、投資活動支出が、前年度比1,471百万円の減少(-37.8%)となった。公共施設等整備費の支出が前年度と比較し1,113百万円の減少(-53.9%)となり、投資活動支出減少の大きな要因となった。財務活動収支については、地方債の償還額は地方債発行収入を上回ったことにより-756百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に引き続き類似団体平均よりも高くなっている。事業用資産に係る減価償却累計の増加等により、前年度より減少をしているものの、分母である人口も減少傾向にあることから、過剰にならないよう注意が必要である。また、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っているものの、改修が必要な施設があることから、公共施設等総合管理計画における個別計画により、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、、令和3年度より0.3%減少しているものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、新規に発行する町債の抑制を行い、町債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均と同程度である。前年度までは類似団体平均を上回る傾向だった。減少した主な要因は、維持補修費等の物件費や、補助金等の減少である。維持補修費については、公共施設等総合管理計画により施設数等の適正管理を行い、引き続き抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から1.8%減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、令和3年度まで町債を財源として、小中学校大規模改修事業や庁舎耐震改修などを行ったためである。今後、町債発行の抑制等により町債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。令和3年度に比べ経常費用が減少しているものの、経常収益も減少していることから、公共施設等の使用料の見直しや、施設の利用回数を上げるための取組など、適正な受益者負担を検討していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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