宮城県柴田町の財政状況（2019年度）
宮城県柴田町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度より横ばいの０．６３となっており、いまだ類似団体を下回っている状況である。令和元年度は大手業者の業績上昇により法人税割が増収となり基準財政収入額を押し上げた。引き続き税収を確保し、行政水準の低下を招かぬよう効率的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、10月からの消費税増税による物件費の増や、一部事務組合等への負担金等が増となったことにより経常収支比率は０．４ポイントの増となった。類似団体を上回っている要因としては、保育所や児童館を直営で行っていることにより人件費が相対的に大きくなっていることが挙げられる。提供するサービスの見直しも図りつつ、経常経費を抑制するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国及び県平均を下回る傾向にはあるが、類似団体の平均を令和元年度は上回ることとなった。特に物件費の決算額が上昇したのは、消費税増税の影響のほか、ふるさと納税の寄附額が大幅な増となったことで、事業経費も増加したことが大きな要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に即して適正な給与水準に努めており、令和元年度は職員数が減ったことにより基本給の額は減となったが、その他手当等の経費が増となったことで０．２ポイントの増となった。今後も同水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均に比して低い水準を保っているが、類似団体平均を例年上回る値となっている。これは保育所や児童館を直営で運営していることから、全体の職員数が大きく出るためである。今後も計画に沿った適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度より下水道事業が公営企業法適用となったことに伴う使用料の減（打ち切り決算の影響）により操出基準額が増となったことや、平成２７年度の仙南クリーンセンター（一部事務組合）整備事業債の償還開始に伴い公債費償還額が増となったこと等により、10年以上ぶりに上昇に転じ、前年度より0.5ポイントの増となった。今後、庁舎等耐震化工事などの大規模事業の償還が始まることで公債費は更に増加していくものと見込まれるが、急激な上昇とならぬよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度までは基金積立額の増に伴い改善傾向にあったが、令和元年度は小中学校の大規模改造事業や、台風１９号災害復旧事業等に係る地方債発行に伴い地方債残高が増となったことにより、4年ぶりに上昇に転じた。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
近年改善傾向にあるものの、依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館の運営を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。民間委託など様々な手法についても検討し、コスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べ例年低い比率を保っており、令和元年度は0.9ポイント改善されているが、情報システム関係経費などは増加傾向にあるなど、今後懸念される課題が複数あることから、引き続き委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるが、これは大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因する。令和元年度は幼保無償化制度がスタートした影響で、扶助費の全体額は増えており、今後も子ども医療費助成事業の年齢制限が拡大することにより増加傾向は続くことと思われる。今後も適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、他会計への操出金や出資金であり、操出基準等に基づき対応しているところではあるが、全国、県及び類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。令和元年度は介護給付費分や、下水道事業が令和２年度より公営企業法の適用になることに伴う操出金の増額により０．６ポイントの増となった。みやぎ県南中核病院に対する出資金等も含め、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。
補助費等の分析欄
令和元年度は仙南クリーンセンター（一部事務組合）整備事業債の償還開始に伴う負担金の増加の影響により再び上昇に転じた。みやぎ県南中核病院に対する負担金が今後増加することが見込まれており、引き続き補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
H26より横ばいで推移しているものの、類似団体をやや下回る傾向であり、差が広がりつつある。令和元年度は、平成２７年度発行の臨時財政対策債や、市街地整備総合交付金事業債などの元金償還が開始となったことにより、公債費決算額は前年度比９百万円の増となった。今後は義務教育施設の大規模改造事業等の償還が始まることから、さらなる上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
年々上昇傾向にある。前年度に比べ０．３ポイントの増となったのは、人件費や補助費等に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を上回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
いくつかの目的別費用において、前年度に比べ大きく経費増となった項目が見受けられる。まず、これまで類似団体の平均を下回っていた民生費において1人当たり10,367円の大幅増となっているのは、ふるさと納税の寄附額の増に伴う事業経費の増が主な要因であり、1人当たり寄附金の歳入額は約18,480円の増となっている。また令和元年度台風１９号の影響により廃棄物処理経費がかさみ、１人当たり衛生費が前年度比8,453円の増となった。教育費においても9,960円の増となっているのは、小中学校のエアコン整備や大規模改修工事を実施したことによるもの。今後とも増大する行政需要や住民ニーズを的確にとらえ、計画的で健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
台風19号の影響を受けた令和元年度は、１人当たり歳出決算額は391千円となり、前年度と比較し5万2千円の増となっている。これまで類似団体平均を下回っていた物件費、補助費等経費で平均を上回る増となったのは、ふるさと納税の寄附額の増に伴う経費の増によるもの。基金積立についても5,832円の増となっている。扶助費において、類似団体と比し24,877円低い値となっているのは、仙台大学や自衛隊船岡駐屯地が立地する関係で若い世代の人口が多いことから、１人当たりの経費が相対的に低額になるためである。しかし、前年度比でみると3,447円も増となっており、例年増加傾向にあることから、財政の硬直化を招かぬよう、今後も注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は台風１９号の影響で、財政調整基金からの繰入額が大幅に増加したほか、実質収支額が前年度より70百万円の減となった影響で、実質単年度収支額が-284百万円となり、標準財政規模との比率は３．３１ポイント落ち込むこととなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計は例年黒字額は上昇傾向にある。一般会計は令和元年台風１９号の影響を受け黒字額が縮小することとなった。国民健康保険事業特別会計については、平成30年度より県が財政運営の主体となった（都道府県単位化）ことにより財源構成が大幅に変わり、平成29年度以前と比べ黒字額は標準財政規模に比して小さくなっている。全体ではいずれも黒字であり、担当課と連携しながら今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント増の3.4ポイントとなり、４年ぶり上昇に転じた。分子構造をみると、令和元年度元利償還金が10百万円の増となっているのは、下水道事業の地方債償還繰入金が、令和２年度より公営企業法適用開始となったことに伴う使用料の収入減（出納閉鎖期間の短縮による）のため51百万円の増となったことや、仙南クリーンセンターのH27建設事業債償還開始に伴う一部事務組合負担金の上昇によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント増の3.4となり、14年ぶりの増となった。分子構造をみると、元利償還金は毎年度増加しているが、平成30年度までは充当可能基金の積立額の増加がそれを上回る額であったため、全体の比率としては改善傾向にあった。しかし令和元年度は小中学校の大規模改造事業などに係る地方債発行が例年以上に立て込み、地方債発行額が772百万円の増となったほか、下水道事業が令和２年度から公営企業法適用となることに伴い元利償還金に対する操出基準額の割合が上昇したことなどが将来負担額を押し上げ、全体で1,033百万円の大幅増となったものである。地方債については今後も大型建設事業が見込まれていることから、計画的な基金の積立に努めるなど、将来に大きな負担を残さない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和元年台風１９号への対応のため取崩し額が増え、270百万円の残高減となったが、それを上回る額のふるさと納税寄附額の積立ができたため、全体としては235百万円の増額となっている。（今後の方針）町施策動向を見据え、財政調整基金を含めた各基金においてバランスよく積み増し及び取崩しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年台風１９号の影響により大幅な取崩しを余儀なくされたための減少である。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、計画的に積立戻入れを実施していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の経済情勢の変化により利率の大幅な変動がない限り、積み増し及び取崩しは考えていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄付者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」はいずれも、体育館建設、図書館建設、給食センター建設及び修繕を目的とした特定目的基金である。「健康つながり基金」は健康づくりに取り組む環境を整備することで、健康寿命の延伸を図ることを目的としたもの。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」は、寄附額が大幅に増加したことに伴い積立額も増となった。「スポーツ振興基金」「学校給食センター建設等整備基金」「図書館建設基金」は基金造成時の目的達成のため、他の特定目的基金に優先して積み増しを行ったもの。（今後の方針）「スポーツ振興基金」「学校給食センター建設等整備基金」「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、地方債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増ししていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較しても数値は改善しているが、これは町営住宅立替事業による町営住宅の新築及び学校改善交付金を活用した町内小中学校の大規模改造事業によるものと思われる。令和元年度策定の公共施設個別施設計画に基づき、継続的な維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、県平均を下回っているが、横ばい傾向となっている。前年度を上回っているのは、公営住宅建設や小中学校の大規模改造といった大型建設事業により町債残高が増加したことが考えられる。令和２年度に繰越している大型建設事業もあることから、これらの事業完了後、建設事業等の実施時期や実施可否を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却費率は低く、将来負担比率が高い傾向にある。また、昨年度と比較し、有形固定資産減価償却率の低下に対して、将来負担比率は微増にとどまっている。国の財政措置のある地方債を有効に活用できたことが要因と思われる。今後も公共施設個別施設計画に基づき、計画的に資産の維持管理をしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低くなっている。町内小中学校の大規模改造工事や令和元年台風第19号災害復旧事業に係る地方債発行や公債費の増に伴い、いずれの比率も上昇に転じた。庁舎・保健センター耐震補強等事業や町内小中学校の大規模改造事業等の大型建設事業も予定されており、今後も上昇が見込まれることから、公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理を実施し、負担の平準化をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」が類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっているが、「橋りょう」については計画的に補修工事を進めており、前年度と比較すると僅かではあるが改善している。「学校」については、老朽化に伴う大規模改造工事を進めており、数値が改善したとともに、類似団体平均も上回った。「公営住宅」は元々類似団体平均を大きく上回っていたが、町営住宅建替事業により新たな棟を建設したことから、前年度よりさらに改善している。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、前年度より改善している。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が高くなっているが、民営化等の運営形態の検討状況を見ながらの対応となる。「公民館」については、有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、一人当たりの面積も類似団体平均より高くなっていることから、維持管理が負担になっていることが伺える。人口の動向や利用状況も踏まえ、集約化や複合化なども検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらない。「庁舎」及び「保健センター・保健所」は令和2年度に大規模な改修を予定している。他にも「体育館」、「図書館」は建設計画があるので、計画的に進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,587百万円の増加(+2.6%)となった。事業用資産の建物において、町内小中学校における改修事業や空調整備により、資産の取得が減価償却を上回り、2,119百万円増加したこと等によるものである。また負債総額が前年度末から789百万円の増加(+4.7%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、町内小中学校における改修事業や空調整備に係る地方債発行額が償還額を上回り772百万円増加したこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から1,690百万円増加(+2.4%)し、負債総額は729百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、一般会計等を除くと103百万円増加しているが、水道事業会計の現金預金が120百万円増加、負債総額は一般会計等を除くと60百万円減少しているが、水道事業会計の公営企業債(1年内償還予定公営企業債を含む)が92百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から1,598百万円増加(+2.1%)し、負債総額は767百万円増加(+3.1%)した。資産総額は、全体を除くと92百万円減少しているが、宮城県市町村退職手当組合のソフトウェアが61百万円減少、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が235百万円減少した一方、みやぎ県南中核病院企業団の物品が120百万円、後期高齢者広域連合の基金が71百万円、現金預金が108百万円それぞれ増加したこと等によるものである。負債総額は全体を除くと38百万円増加しているが、連結調整で退職手当引当金を203百万円追加計上したことと、後期高齢者医療広域連合の負債が11百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,573百万円となり、前年度比1,473百万円の増加(+13.3%)となった。そのうち、業務費用では令和元年東日本台風による災害廃棄物処理委託料等により物件費が832百万円の増、維持補修費が313百万円の増と大きくなっている。補助金や社会保障給付等の移転費用は4,975百万円と226百万円の増加(+4.8%)となっている。前年度と比較すると維持補修費が大きく伸びており、公共施設等総合管理計画により施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・全体では、一般会計等を除くと水道料金等により、経常収益が1,198百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険等その他の地方公営事業会計において、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,135百万円となり、純行政コストは6,226百万円となっている。・連結では、全体を除くと、みやぎ県南中核病院企業団等の事業収益が主なものとなっており、経常収益が2,386百万円となっている。一方、仙南地域広域行政事務組合の物件費や維持補修費の増や宮城県後期高齢者広域連合の人件費や補助金等の増などにより、経常費用が5,998百万円となり、純行政コストは3,407百万円、前年度に比べ139百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(11,932百万円)が純行政コスト(12,468百万円)を下回っており、本年度差額は▲536百万円となっているが、無償所管換等の増減により、純資産残高は798百万円の増加となった。本年度純資産変動額は前年度に比べ917百万円改善している。・全体では、本年度差額が、一般会計等を除くと昨年度より164百万円となっており、純資産残高も163百万円の増加となった。・連結では、対象となる一部事務組合及び広域連合のほとんどで、純行政コストに対し財源が下回っており、純資産額が減額となっている。全体を除くと本年度差額が▲151百万円となり、その他の増減を加えると純資産残高は前年度と比べ130百万円減の1,847百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、令和元年東日本台風による災害復旧に係る臨時支出があったが、税収等の業務収入で賄えており、691百万円であった。投資活動収支は、前年度に引き続き、道路、町営住宅、小学校整備等を行ったことから▲1,228百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから769百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、331百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道事業の業務収入が多く、一般会計を除くと440百万円となった。投資活動収支は、水道の老朽管の布設替え等を実施したため、一般会計等を除くと▲174百万円となった。財務活動収支は、水道事業における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等を除くと▲92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、1,495百万円となった。・連結では、業務活動収支は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合及び宮城県後期高齢者広域連合を除きプラスとなっている。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団の公共施設等整備費支出等が大きく全体を除くと148百万円となっている。財務活動収支は、金額の計上がある仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団のいずれも地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、全体を除くと14百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)198百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも若干高めとなっている。資産の増額に対して、人口は減少傾向にあるので、過剰にならないよう注意する必要がある。②歳入額対資産比率は、資産額の伸びに対してふるさと納税など歳入の伸びが大きかったため下がっているが、依然として類似団体平均よりも高めになっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、低めになっているが、上昇傾向にある。今後も老朽化対策を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、特に有意差はないが、現役世代と将来世代の負担のバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについて、前年度までは類似団体平均を下回っていたが、今年度は同程度となっている。維持補修費が増加しており、施設数や使用料の設定等を検討していかなければならないと思われる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。直近の町営住宅建設や町内小中学校の改修事業に係る地方債発行がその主な要因である。人口は減少傾向にあるので、むやみに増加させないよう注意していきたい。⑧基礎的財政収支は、今年度はマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。業務活動収支の収益が減少傾向にあることから、急激な財政負担が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度から悪化し、類似団体平均を下回っている。今後保有資産の維持経費の増加が見込まれるなか、適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県柴田町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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