埼玉県宮代町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
歳入では、町税が個人住民税及び固定資産税などの増収により基準財政収入額が伸び、歳出でも高齢化を背景にした社会保障関連経費の増加に加え、障がい福祉サービスや、子育て関連経費などが増加し、需要額も伸びている。収入額のほうが伸び率がわずかに上回ったため、財政力指数が微増している。
経常収支比率の分析欄
介護給付、子ども医療費等の社会福祉費等の増に伴う扶助費や人事院勧告に準じた給与・手当等の人件費の増加はしているが、子ども子育て費や給与改定などによる需要増による普通交付税の増加や地方消費税交付金等の歳入が増加しているため、経常収支比率は0.4％減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
原油高・物価高等に係る影響は大きく、業務委託の経費増をはじめ、経常経費は増加傾向となっているが、職員定数管理に努めつつ、予算編成において事業の見直しや歳出削減についてこれまで以上に取り組んでいることが数値の抑制に反映されいる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べて、2.0％低い数値となっている。これは、国や類似団体との給与水準を維持しつつも、管理職の割合等の職員体制の相違によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較し、0.07人増加しており、近年も微増傾向にあるが、類似団体より低い数値で推移している。今後定年が65歳に延長されることによる影響を考慮しつつ、新規職員採用を実施するとともに、事務事業の見直しを行いながら、適切な定数管理・職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
分子としては、元利償還金が一般会計、下水道事業共に減少しているため、全体として減額。分母は地方消費税交付金等の増収により、標準税収入額が大きく伸び、標準財政規模が拡大。単年度実質公債費比率は0.6％下がっているため、全体として元利償還金は減少傾向にある。
将来負担比率の分析欄
一般会計、下水道事業会計の地方債償還が進んだことから、町全体の地方債残高が減少している傾向にあり、地方債残高が、将来充当可能な歳入を下回ったことから昨年度に引き続き、将来負担比率が０となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準じた給与、期末勤勉手当等の引き上げ、職員数の増加等により類似団体よりもわずかに数値が伸びている。
物件費の分析欄
塵芥収集業務開始に伴う委託料の増額、人件費や物価高等による経費の増加により数値が昨年度より伸びている。
扶助費の分析欄
高齢化を背景にした社会保障関連経費の増加に加え、障がい福祉サービスや、子育て関連経費などが大きく増加しており、今後も増加傾向となっている。
その他の分析欄
類似団体と比較し、1.5％高く推移し、昨年度と比較し0.4%減少している。事業進歩に伴う工事費等が割合として大きくなっている。
補助費等の分析欄
業務移管に伴う一部組合への負担金が減額しており、昨年度よりも2.1％低い数値となっている。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や元利償還金が一般会計、下水道事業共に減少しており、公共施設の減価償却が進んでいる。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、4.3％高く推移し、前年度に比べ0.2％増加している。高齢化を背景に、医療、介護、福祉などの社会保障関連経費が増加し、子育て関連経費では、民間保育園委託料や学童保育経費などが大きな伸びがあった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
宮代町においては、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和６年度も同様となった。類似団体と比較して高い水準となったのは、衛生費、消防費であり、衛生費は新ごみ処理施設整備負担金の増額による上昇によるものが主な要因となっている。消防費は、常備消防を受け持つ埼玉東部消防組合への負担金が増額になったことに伴い、増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和６年度も同様となった。普通建設事業費は、東武動物公園駅周辺や都市計画道路の整備等により、新規整備分が大きく増となっている。また、公共施設の老朽化に伴い、施設の改修、更新需要の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、余剰金が増額し繰越金が増えたものの、社会保障関係経費等の増加により不足する財源の補填のために財政調整基金を取り崩したこと、新型コロナワクチンに係る国庫返還金を支出したことにより、実質単年度収支が赤字となっている。今後は、公共施設の再整備等の経費が想定されており、実質単年度収支の赤字削減が課題となる
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計を対象とした実質赤字比率、全会計を対象とした連結実質赤字比率については、決算が共に黒字であったため０％となっており、健全な財政運営が行われている状況である。会計別にみると、国民健康保険特別会計が減少となっており、保険税の見直しはおこなっているものの、被保険者数が減少傾向にあることによる国民健康保険税収の減少が挙げられ、一般会計からの繰入金により黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債比率の分子としては、地方債の償還が進み、元利償還金が一般会計、下水道事業共に減少しているため、全体として減額している傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事等において、起債が見込まれるため、実質公債比率は増加傾向になることが想定される。公共施設総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子としては、地方債の償還が進み、地方債現在高が一般会計、下水道事業共に減少しているため、全体として減額している傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事等において、起債が見込まれるため、将来負担比率も実質公債比率と同様に増加傾向になることが想定される。引き続き、公共施設総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、141百万円の減となった。主な要因は、久喜市新ごみ処理施設整備負担金として公共施設整備基金から139百万円の取り崩しをおこなったことである。（今後の方針）今後については、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化に伴う再整備に要する経費の財源確保のため、基金の取り崩し額は増加傾向にある。財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取り崩しを最小限に抑えるような財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）給与改定等に伴う人件費の増及び高齢化を背景にした社会保障関連経費の増加に加え、障がい福祉サービスや、子育て関連経費の増、公共施設の老朽化に伴う修繕費用の増加などにより、不足する財源を補填するための財政調整基金の取り崩し額が積立額より多いため、基金額が減少した。（今後の方針）人件費や社会保障関係経費の増、公共施設の老朽化に伴う修繕経費の財源確保のため、基金の取り崩し額は増加傾向にあるが、財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取り崩しを最小限に抑えるような財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）地方交付税追加交付により、臨時財政対策債償還分が交付されたことに伴い、積み立て額が29百万円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債償還や今後の地方債の借入状況により、適宜積み立てを実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄附者が希望する市とに充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：久喜市新ごみ処理施設整備負担金の財源としての取り崩し等宮代まちづくり基金：寄附金収入額の増加による積立の増公設宮代福祉医療センター；増減なし森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：須賀小学校再整備及びごみ処理場新炉建設工事負担金への財源として取り崩しを予定している。宮代まちづくり基金：翌年度事業費に応じて、適切に基金を充当する。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：積立た基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：木材を活用した事業に対し、積極的に繰入を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。また、一部施設において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることを個別施設計画に策定済みである。その結果、有形固定資産減価償却率は56.9%であり類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より下回っている。主な要因としては、交付税措置のない新規借入の抑制、地方債の償還の進捗が、新規地方債借入状況を上回っているからである。また、平成13年度借入の臨時財政対策債、社会福祉施設整備事業債や平成3年借入の公共下水道事業債等の償還が完了し将来負担額は減少する見込みである。今後は、公共施設の老朽化等に伴い、起債が見込まれるが、今後も引き続き大幅な債務償還比率の上昇とならないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置のない地方債等の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均値より低い値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は和戸横町地区整備に伴う新規インフラ資産の取得により令和５年度のみ類似団体平均値をしたまわったものの、小中学校７校や公民館をはじめとする昭和中期頃から建設が始まった、各種公共施設がいずれも有形固定資産減価償却率８０％以上になっている現状に変わりはない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは既償還分が進捗したこと、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低い値で推移しているため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。しかしながら、令和８年度以降に多額の起債に見込みがあり、償還が始まった際には、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率平均97.0％、中学校が87.3％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度には須賀小学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策や各公共施設との複合化に取り組んでいくこととしている。児童館及び公民館については、小学校大規模改修に併せ、計画的に老朽化していた施設を複合化し、それぞれ新しい施設を建設するため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は96.0%に達している。しかし、令和9年度から新たな施設の稼働を予定している。そのため、現状のままま使用することで問題ない。また、市民会館は耐用年数が44年を経過しており、まもなく耐用年数を経過しようとしている。今後、修繕等により維持管理にかかる経費の増加する見込みではあるが、適切かつ的確な維持管理や財源確保に努め、住民負担の軽減を図るとともに引き続き、地区コミュニティの場の整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産においては、一般会計等と全体において減少傾向にあるものの大きな資産変動はないものの、久喜宮代衛生組合や埼玉東部消防組合等の一部事務組合を加えた連結会計においては、2,029百万円と大きく減少していた。これは、すべての会計において新たな公共施設の整備等はなく、事業用資産の減価償却が進んでいる傾向にあることがわかる。また、負債においては一般会計等や全体、連結全ての会計において、5%以上減少している。これは、賞与等引当金が約10%の14,009千円増加したものの地方債等が約5%の574,506千円減少した結果である。一般会計等においては、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還が進んでおり、全体においてもインフラ整備等による負債の償還が進んいることが挙げられる。次に、資産に対する負債の割合を見てみると、一般会計等は24.92%、全体は44.57%、連結は44.79%と一般会計等に比べ全体及び連結における割合が高くなっている。この結果は、全体に計上の下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因であるが令和4年度決算の構成比に比べ3%減少している。今後、償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。しかしながら、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理を進めていく中で、老朽化した施設の更新や再編が必要となっている。再編に当たり財源に地方債の活用が想定されるため、資産の適切な管理を行うとともに、今後も引き続き、交付税措置のない地方債の借入の抑制を行いながら、世代間の不均衡が生じないよう継続性のある財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
令和5年度の行政コストは、純経常行政コスト、純行政コストともに全ての会計において増加している。純行政コストは、令和2年度にのみ実施した特別定額給付金のコストが計上されていたため、減少したものの、令和3年度以降も増加傾向にある。これは、経常費用の中でも61%と最も高い割合を占めている移転費用に仕分けされている昨今の物価高騰の影響による給付金など補助金等や社会保障給付に係る経費が前年に比べ1.6%増加しており、今後も増加する傾向である。純経常行政コストは、前述の事由により令和3年度は前年度と比較し減少しているが、令和元年度以前と比較して、増加傾向にある。また、前年度比較し、住民負担となる経常収益が、84,290千円増(6%増)となった決算状況となっている。これは、社会保障関連や補助金等に係る経費が増加したことや、地方創生臨時交付金を活用した事業費の増によるものである。今後とも、社会保障関連経費等の増加が見込まれる一方で、財源確保が困難な状況が予測されるため、事業改善や公共施設の利用料など受益者負担を見直し等を行い、安定した行政サービスの提供に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和5年度において、純資産残高は一般会計等、全体及び連結の全てにおいて増加した。これは、一般会計等において税収等が増加したことに加え、交付税措置のない地方債の借入の抑制やこれまでに借り入れた地方債の償還が進んだことが影響している。全体においては、税収等が減少しているものの下水道事業における地方債の償還が進んでおり、増減比は税収等減を上回ることから、増加となっている。一般会計等と全体会計の結果に連動し、連結においても増加となった。純資産変動額は一般会計等、全体、連結の全ての会計において増加した。これは固定資産等は依然と減少傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる一方で先述のとおり交付税措置のない地方債借入の抑制、既に借り入れた地方債の償還が進んだことが影響しており、増減比において負債減少割合が高いためこのような推移となっている。一方、本年度差額は全体、連結両会計において、昨年度に比べ黒字率は下がっているものの、令和2年度以降全ての会計において黒字となっている。これは、町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産残高は全ての会計において昨年度と比較し増加しているが、今後は老朽化した公共施設の再整備等に大きな支出が見込まれる。そのため、過去、現在そして未来の全ての世代の負担が不均衡にならないようバランスを取ると共に、適切な施設管理を行っていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等、全体及び連結全ての会計において黒字であり、全ての会計において黒字幅は大きくなった。これは、昨今の人件費や物件費の増に比べ、税収等や使用料や手数料等の増の割合が大きいことが影響している。投資活動経費は、過去5年間の一般会計等、全体会計及び連結において赤字となっているが、昨年度と比較し、赤字幅は小さくなっている。これは投資活動における収支ともに減少しているものの、公共施設等整備費は増額しており、町の財源を使い地方債の借入を抑制したことにある。財務活動経費は、投資活動経費同様に過去5年間、全ての会計において赤字となっているが、赤字幅は小さくなっている。これは、依然と地方債借入額を償還額が大きく上回っていることを示しているが、令和4年度と5年度を比較して、大規模事業に伴う地方債借入があったため、償還額と発行額の幅が小さくなったことにある。全体収支で比較すると、業務活動収支の黒字は、投資活動収支と財務活動収支の赤字合計と比較すると、全ての会計において黒字となる。これは、業務活動収支の黒字で、投資活動収支と財務活動収支の不足している財源を補填していることを示している。よって、今後もそれぞれの収支バランスを考慮し、継続性のある財政運営を行っていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町における住民一人当たり資産額は令和4年度と比較して増加しているものの、類似団体に比べ依然低い傾向が続いている。歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による大きな変動があったが、地方交付税や税収等の増により令和元年度以前や令和3年度及び4年度の水準を下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は多くの自治体においても同様のあったため、類似団体平均も同様の数値を推移している。しかし、比較すると当町は資産合計に対し歳入総額が低い傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高い傾向にある。以上のことから、類似団体に比べ、公共施設等の資産は多くはないものの、老朽化が進んでいる傾向にあることがわかる。今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の再編等に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べ、やや低い傾向であるものの、一定値で推移している。これは過去、現在そして未来の世代において世代間負担が一定の割合であることを示している。また、将来世代負担比率は昨年dのにくっらべ資産の減価償却が進んだことにより、昨年度に比べ微増となったものの、類似団体平均に比べ低い傾向となっている。これは、交付税措置のない地方債の借入の抑制と既に借り入れている地方債の償還が進んでいることを示している。現時点においては、将来世代に対する負担は大きなものと言えないが、有形固定資産減価償却率にも現れているように老朽化が進んでいる。今後、再編を進めるにあたり、地方債を財源とすることが想定されており、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。今後も、過去、現在そして未来の世代の不均衡さが生じないよう、バランスを見て地方債を活用していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に大幅に増加したが、事業完了に伴い減少した。令和元年度や令和3年度以降と比較すると、行政コストは増加傾向にある。これは物価高騰対策支援金給付の開始や、社会保障関連経費の増加により、微増となっている。類似団体平均値に比べると低い傾向にあるが、資本形成のための支出が大きな割合を占めているわけではなく、限られた財源の中で、行政サービスを実施している。今後も、住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを実施しつつ、適切な行政運営に努めていく。
4.負債の状況
当町における住民一人あたりの負債割合は昨年度に引き続き減少しており、類似団体平均値に比べ、大幅に低い傾向を推移している。これは、交付税措置のない地方債の借入抑制や既に借り入れた地方債の償還が進んでいることの現れである。基礎的財政収支は、黒字傾向が続いており業務活動収支は黒字、投資的活動収支は赤字を推移している。公共施設の修繕や固定資産の新規取得等にかかる不足財源を業務活動の黒字から補填する財政状況が続いている。今後は、社会保障関連経費の増に伴う業務活動収支の増や、老朽化した公共施設の再編等に伴う投資活動収支の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図るとともに、計画的な業務執行が行えるよう取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
令和5年度において使用料や手数料等の経常収益が7.5%減少したことに対し、業務費用等の経常費用が1.7%増加したしたため、経常収益は減少し経常費用は増加となった。また、類似団体平均と比較し、以前低い値を示しており、行政サービスにおける受益者負担は低い傾向にある。今後は、公共施設の利用料金の見直し等を検討し、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県宮代町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。