埼玉県宮代町の財政状況（最新・2024年度）

宮代町においては、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和６年度も同様となった。類似団体と比較して高い水準となったのは、衛生費、消防費であり、衛生費は新ごみ処理施設整備負担金の増額による上昇によるものが主な要因となっている。消防費は、常備消防を受け持つ埼玉東部消防組合への負担金が増額になったことに伴い、増加している。

宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和６年度も同様となった。普通建設事業費は、東武動物公園駅周辺や都市計画道路の整備等により、新規整備分が大きく増となっている。また、公共施設の老朽化に伴い、施設の改修、更新需要の増加が見込まれる。

一般会計を対象とした実質赤字比率、全会計を対象とした連結実質赤字比率については、決算が共に黒字であったため０％となっており、健全な財政運営が行われている状況である。会計別にみると、国民健康保険特別会計が減少となっており、保険税の見直しはおこなっているものの、被保険者数が減少傾向にあることによる国民健康保険税収の減少が挙げられ、一般会計からの繰入金により黒字決算となっている。

実質公債比率の分子としては、地方債の償還が進み、元利償還金が一般会計、下水道事業共に減少しているため、全体として減額している傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事等において、起債が見込まれるため、実質公債比率は増加傾向になることが想定される。公共施設総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努める。

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将来負担比率の分子としては、地方債の償還が進み、地方債現在高が一般会計、下水道事業共に減少しているため、全体として減額している傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事等において、起債が見込まれるため、将来負担比率も実質公債比率と同様に増加傾向になることが想定される。引き続き、公共施設総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率平均97.0％、中学校が87.3％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度には須賀小学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策や各公共施設との複合化に取り組んでいくこととしている。児童館及び公民館については、小学校大規模改修に併せ、計画的に老朽化していた施設を複合化し、それぞれ新しい施設を建設するため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は96.0%に達している。しかし、令和9年度から新たな施設の稼働を予定している。そのため、現状のままま使用することで問題ない。また、市民会館は耐用年数が44年を経過しており、まもなく耐用年数を経過しようとしている。今後、修繕等により維持管理にかかる経費の増加する見込みではあるが、適切かつ的確な維持管理や財源確保に努め、住民負担の軽減を図るとともに引き続き、地区コミュニティの場の整備に積極的に取り組んでいく。

令和6年度において、前年度と比較すると、一般会計等において資産は約480百万円(1.5%)の減少負債は約7百万円(0.1%)の減少となった。また、全体会計では、資産は約431百万円(0.8%)の減少、負債は約77百万円(2.9%)の増加となり、連結会計では資産は約2,267百万円(4.0%)の増加、負債は2,275百万円(9.0%)の増加となった。これまでの推移から、一般会計等、全体会計、連結会計において、資産は維持傾向にあるため、定期的な更新が図れている一方で、一般会計等、全体会計においては、負債が減少傾向にある。一般会計等においては、交付税措置のない地方債の借入抑制により地方債の償還が進んでおり、全体会計においても、インフラ整備等による地方債の償還が進んでいることが挙げられる。負債が減少していることから、公共施設の適正管理を進めていく中で、老朽化した施設の更新や再編が必要となっていることがわかる。大規模な施設更新や再編には、財源に地方債の活用が想定されるため、世代間の不均衡が生じないよう継続性のある財政運営を行っていく。

令和6年度の行政コストは、純経常行政コスト、純行政コストともに全ての会計において増加している。純行政コストは、令和2年度にのみ実施した特別定額給付金のコストが計上されていたため、減少したものの、令和3年度以降は増加傾向にある。これは、昨今の物価高騰の影響による給付金など補助金等や社会保障給付に係る経費が前年に比べ1.6%増加しており、今後も増加が見込まれる。純経常行政コストは、前述の事由により令和3年度は前年度と比較し減少しているが、以降は増加傾向にある。これは、純行政コストの増加要因と同様、社会保障関連や補助金等に係る経費が増加したことや、地方創生臨時交付金を活用した事業費の増によるものである。今後とも、社会保障関連経費等の増加が見込まれる一方で、財源確保が困難な状況が予測されるため、事業改善や公共施設の利用料など受益者負担を見直し等を行い、安定した行政サービスの提供に努めていく。

令和6年度において、純資産残高は一般会計等、全体及び連結の全てにおいて減少した。一般会計等では本年度末純資産残高が472百万円(2.0%)の減少、全体会計では1,138百万円(3.7%)の減少、連結会計では約8百万円(0.02%)の減少となっている。これは、一般会計等において税収等の増加を上回る社会保障関連や補助金等に係る経費の増加により、純行政コストが増加したことが要因として挙げられる。また、国県等補助金が減少したことも純資産残高が減少した要因として挙げられるが、大きくは新型コロナウイルス関係の補助金が減少したためである。これまで、交付税措置のない地方債の借入の抑制や地方債の償還により負債を抑制し、純資産の増加へとつなげてきたが、今後は老朽化した公共施設の再整備や再編に大きな支出が見込まれるため、負債の増加が見込まれる。これまでの世代とこれからの世代の負担が不均衡にならないようバランスを取るとともに、適切な施設管理を行っていく。

業務活動収支は、一般会計等、全体及び連結全ての会計において黒字であるが、前年度と比較し黒字幅は減少した。これは、一般会計の黒字幅の減少が要因となっているが、コロナ対策にかかる補助金の減少及び物価高騰対策に伴う繰越事業が影響している。投資活動経費は、過去5年間の一般会計等、全体会計及び連結において赤字となっているが、昨年度と比較し、赤字幅は小さくなっている。前年度と比較し、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて減少している。業務支出も同様の傾向である。財務活動経費は、投資活動経費同様に過去5年間、全ての会計において赤字となっているが、赤字幅は小さくなっている。これは、依然として地方債償還額が借入額を上回っていることを示しているが、赤字幅が小さくなってきているのは、借入額が主な収入となる地方債借入が増加したことが要因である。今後施設更新が増えてくると投資活動及び財務活動の規模が増加するものと思われる。全体収支で比較すると、一般会計等において赤字となっている。令和5年度が大きく黒字であることから、コロナ対策にかかる補助金の減少及び物価高騰対策に伴う繰越事業による影響と想定されるが、今後継続した赤字とならないよう収支のバランスをとって注視をしていきたい。

当町の「住民一人当たりの資産額」は約91万円、「歳入額対資産比率」は2.16と、いずれも類似団体平均値を下回っている。これは宮代町の行政面積と人口規模が関係している。類似団体と比較して、歳入を資産化できている割合が低いが、一方で資産形成に寄与しない福祉や住民サービスにより還元されていることがわかる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高い傾向にある。以上のことから、類似団体に比べ、公共施設等の資産は多くはないものの、老朽化が進んでいる傾向にあることがわかる。今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の再編等に努めていく。

当町の純資産比率は、約74.7%となっており、類似団体平均値と比較すると同水準を維持しているが、近年は上昇傾向にある。また、将来世代負担比率については、昨年度と比して上昇傾向にあるが、依然として類似団体と比較すると低い水準にある。これらから負債が減少し、将来世代の負担が類似団体と比して低い水準にあることを示しており、すでに保有している資産の老朽化の進行も示している。今後、再編を進めるにあたり、地方債を財源とすることが想定いるため、将来世代の負担も増加することが見込まれる。過去、現在そして未来の世代の不均衡が生じないよう、バランスを見て地方債を活用していく。

当町における住民一人あたりの負債割合は昨年度に引き続き減少しており、類似団体平均値に比べ、低い傾向を推移している。これは、交付税措置のない地方債の借入抑制や既に借り入れた地方債の償還が進んでいることを表している。基礎的財政収支は、令和6年度は赤字となったが、物価高騰対策による事業繰越などが要因となっている。今後は、社会保障関連経費の増加や、老朽化した公共施設の再編等が見込まれるため、事業の見直し等を図るとともに、計画的な業務執行に取り組んでいく。