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財政力指数の分析欄類似団体とほぼ同等の数値となっている。近年、区画整理事業などにより人口増加とともに税収も上向きであったが、今後は、区画整理事業の完了に伴いピークアウトすることが見込まれるため、歳出の削減に努め、財政健全化を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄近年においては高齢化を背景として、国民健康保険、介護保険、障がい者福祉などの社会保障関連経費などにより扶助費が著しく増加していることから、数値が類似団体を上回っている。一方、公債費については、計画的な借り入れ及び償還を行うことにより残高の縮減に努めていくとともに、民間委託・指定管理者制度を活用し経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べると、低い決算額となっている。これは、従来から給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化などによる人件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べて低い数値となっている。今後も引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、職員の定員数適正管理により、退職者補充を中心として採用を実施してきたことが挙げられる。今後も適切な定員数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比して同等の数値となっている。ここ近年、借入金の償還が進むとともに、計画的に起債していることから、今後も低い数値で推移することが予想される。一方、今後は、公共施設の再編を検討することが必要となるため、建て替え及び起債計画についてもあわせて検討していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比して同等の数値となっているが、年々減少傾向にある。この要因としては下水道事業に係る地方債について計画的な償還が行われていることによる地方債現在高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も事業の見直しを図りながら、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比して低い数値となっている。これは、職員数について定員適正化計画により退職者補充を中心に職員採用を実施してきたことが要因と考えられる００。今後も、引き続き職員の定員適正化を図るとともに、少ない職員数での行政運営を行うため、研修の充実を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比較すると町内循環バス運行委託費による増となっているが、今後も指定管理者制度の活用を促進し、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体と比較してほぼ同等の数値となっている。これは、近年増加している介護給付の増や保育所入所運営委託料の増が挙げられる。今後は抑制が困難な費目が多いことから、事業等の見直しを図りながら扶助費の増に対応していく。 | その他の分析欄類似団体と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業などの公営企業等に対する繰出金の増加が主な要因となっている。今後は、各特別会計で独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを図っていきたい。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると高い数値となっている。近年は補助金制度の見直し等により抑制を図ってきたものの、依然として一部事務組合における事務処理を行っていることから、今後もスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていくよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比べると低い数値となっているものの、据置期間が終了した臨時財政対策債の償還が開始されたことにより比率自体は微増した。今後も引き続き財政状況を勘案した起債発行を行い健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して高い数値となっている。これは、公債費の割合が他団体に比して低いことの表れでもあり、過年度借入の償還が進んでいること、起債を計画的に行っていることによるものである。今後は公共施設の老朽化に伴い改修や建替が必要となることから、公共施設の管理についても検討していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、全体の傾向として平均値を下回っている。そのうちの要因としては、以下の点が挙げられる。・土木費については、都市計画事業の進捗による事業費の減・民生費における広域事業委託の終了に伴う減・消防費については、防災行政無線デジタル化工事の完了に伴う減・教育費については、小中学校エアコン設置工事の完了による減 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり１５，９８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い数値となっている。これは、小中学校のエアコン設置工事の完了や都市計画道路事業の一部が完了したことによるものであり、新規整備の数値が低いことからもそれは明らかとなっている。今後は、新たな都市計画事業に関する費用については大きな増がないことが予想される一方、公共施設の改修工事等による増が見込まれる。そのため、公共施設総合管理計画に基づき適正な事業実施を行い、事業費の減少を目指していきたい。また、人件費についても類似団体と比較して一人当たりのコストが低い数値となっている。今後も人件費抑制を目指し、定員数管理及び職員の質の向上を図っていきたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、増加傾向にある。主な増加要因として、・財政調整基金では、前年度町税等の増による決算剰余金の増・公共施設整備基金では、ごみ処理施設建設準備金の積立による増が挙げられる。（今後の方針）今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれるため、財政調整基金の残高は減少していくことが予想される。また、公共施設用地の借地買戻し等に伴い、公共施設整備基金残高の減少も見込まれる。加えて、今後は、公共施設の老朽化に伴う改修・建替に要する経費が発生することから、現状維持の行政運営だけではなく現状について見直しを行い、健全な財政運営を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度町税等の増による決算剰余金の増・都市計画事業の進捗状況に伴う決算剰余金の増（今後の方針）今後も社会保障経費の増加は続くものと見込んでおり、それに伴い財政調整基金の取崩を行うことが予想される。今後は、歳出削減、歳入の確保に努め、１２億円程度の基金残高を確保していきたい。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし。（今後の方針）今後、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（増減理由）公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金の積立による増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：今後は公共施設用地の借地買戻しや福祉施設改修に充てることを予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２３年度に公共施設マネージメント計画を策定し、これまで、いきがい活動センターの機能転用やふれ愛センターみやしろの機能移転、子育て新施設の開設等を実施してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準で推移しているものの、伸びは緩やかなものとなっており、一定の効果が表れている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均を下回っており、数値も減少傾向にある。平成３０年度は、主に西原自然の森用地取得及び東武動物公園駅東西口周辺整備などの普通建設事業による地方債の発行を行ったものの、公共下水道事業特別会計において地方債の償還が進んでいることから、今後も緩やかに減少するものと見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても依然として低い数値となっている。一方では、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。これは、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された小中学校全体の償却率が８０％となっていること、コミュニティーセンター進修館の償却率が７０％となっていることが要因として挙げられる。新たな施設の建設に係る起債額が減少する一方、老朽化した施設の償却率は上昇していくことが見込まれるため、計画的な施設の再編、更新等に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年低下しており、類似団体と比較しても低い水準にある。また、実質公債費比率においても、近年は横ばい状態にあるとともに、類似団体と同水準で推移している。これは、過年度における地方債の償還が進んでいることが大きな要因として挙げられる。しかし、今後は、東武動物公園駅東西口整備事業の進捗、有形固定資産減価償却率が高い水準であることが示すとおり、公共施設の更新時期が迫っていることから起債額及び償還額が増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は保育所、児童館となっている。・学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことから小中学校全体の有形固定資産減価償却率が約８０％となっている。今後は、小中学校適正配置について審議を深めるとともに、計画的な改修を進めていく必要がある。・公民館については、町内３か所の償却が既に完了しており、施設の修繕や建替について検討していく必要がある。・児童館については、平成２７年に庁舎の一部を改修して設置されたものであるため、類似団体に比して有形固定資産減価償却率は低い。また、庁舎内の一部であることからスペースが限られており、一人当たり面積が類似団体の約２２％にとどまっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。なかでも、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が８９．３％と類似団体を大きく上回っている。焼却施設の老朽化に伴う修繕費用や新炉建設に向けた財政負担が見込まれる。そのほかの施設においても、老朽化に伴う修繕は発生する見込みであるとともに、公共施設の再編及び今後の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から541百万円の減少となった。これは、公共施設用地取得事業や都市計画事業などの実施により資産の新規取得(322百万円)があったものの、施設の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が上回ることとなったためである。また、負債総額については、116百万円の減少となっているが、これは地方債の新規借り入れを抑制し、発行額が償還額を下回ったことが影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,006百万円となっており、前年度比169百万円の増加(+2%)となった。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増(19.4%)や社会保障給付費(14.5%)の増による移転費用の増によるものとなっている。今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しをはじめ、介護予防事業の推進により経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,036百万円)が純行政コスト(9,006百万円)を下回っており、本年度差額は403百万円となった。純資産残高は425百万円の減少となっている。純資産残高は、年々減少傾向にあるため、今後も行政コストの縮減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、544百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設建設準備金等の積立を背景に▲326百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲145百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から74百万円増の588百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。これは、当団体では、減価償却が進行し、資産額が減少していることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、これは多くの公共施設の老朽化に伴うものであり、今後は、公共施設マネジメント計画の策定などにより公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は前年度より0.3%減少しており、類似団体を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高を圧縮している取組が影響していると思われる。今後も、将来世代負担比率について適正値で推移できるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して16,779万円増加しているものの、類似団体と比較しても下回っている。増加の要因としては、純行政コストのうち19.4%を占める人件費・14.5%を占める社会保障給付費が増加傾向にあるためであり、今後は定員管理による人件費の削減・適正な審査による社会保障給付の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から減少しており、類似団体平均も下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っていることが要因と考えられる。ただし、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の更新等が想定されることから負債総額の増加も見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より減少し、類似団体も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。一方、前年度と比較すると経常収益については減少(▲15%)し、経常費用については増加(△2%)している。今後は、公共施設料金の見直しについても継続して検討し受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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