埼玉県宮代町の財政状況（2010年度）

類似団体と同等の数値となっている。昨年度と比すると０．０２ポイント下降している。その要因は、市町村民税の基準財政収入額の減および臨時財政対策債が前年度に比して大幅に増したことが挙げられる。少子高齢化の進む今後においては更なる歳出削減、歳入確保に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、歳入における高齢化等による町税の減、歳出における特別会計繰出金の増等が挙げられる。類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っており、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画による人件費の抑制等でコスト削減を図っていく。

類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．１６ポイント下降している。その要因は、定員適正化計画において平成２７年度の２００人体制を目標に退職者不補充等を実施していることが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り職員資質の向上を図っていく。

類似団体とほぼ同等の数値となっている。昨年度と比すると、０．４ポイント改善している。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることや地方交付税、臨時財政対策債の増により財政規模が拡大したことが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

類似団体と比して高い数値となっているが、昨年度と比すると５．７ポイント改善している。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比しても１．０ポイント減少している。その要因は、定員適正化計画において平成２７年度の２００人体制を目標に退職者不補充等を実施していることが挙げられる。引き続き計画を着実に実行しコスト削減に努めていく。

類似団体と比して高い水準となっているが、昨年度と比較すると１．３ポイント減少している。その要因は、福祉作業所の法定施設移行による減等が挙げられる。指定管理者制度の活用は物件費が膨らむ要因となるが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し引き続き当制度の活用を進めていきたい。

類似団体と比して高い水準となっている。昨年度と比しても０．５ポイント上昇している。その要因は、こども手当等の実施による児童福祉費の増などが要因に挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。

類似団体と比して高い水準となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して大きいこと等が挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し使用料、保険税等の適正化を図ることで税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていきたい。

類似団体と比して高い水準となっている。その要因として、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、広域化等を検討しスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。

類似団体と比して低い水準となっている。昨年度と比しても１．８ポイント減少している。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

類似団体と比して高い水準となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

少子高齢化による歳入減、社会保障関連経費の増により毎年度取崩を余儀なくされていた財政調整基金について、選択と集中による歳入確保・歳出削減により前年度同等の残高を維持した。今後は急速に進む少子高齢化等によるこれまで以上に厳しい財政運営が予測されるが基金にたよらない財政運営を目指していく。