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財政力指数の分析欄類似団体と同等の数値となっている。近年の数値は維持の傾向にあるが、今後人口、税収ともに減少傾向が見込まれる。生産年齢人口が減少していく今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、高齢化を背景とし、国民健康保険、介護保険、障がい福祉など社会保障関連経費の増に比した歳入不足などが挙げられる。また、近年は区画整理地内への若年層の転入増を背景に子育て関連経費が増加している。地方消費税交付金などにより一時的に比率が減少しているが、類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っているため、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も業務量とのバランスを図りながら、人件費の抑制等を維持することでコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。※平成２９については、調査未確定により昨年度の数値を使用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．０４ポイント減少しており引き続き低い数値である。その要因は、定員適正化計画において退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り、職員資質の向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比して同等の数値となっている。近年低い数値で推移している要因として、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比して同等の数値となっている。昨年度と比して２．０ポイント減少している。その要因は、下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことや新炉建設準備金の基金積立などが挙げられる。今後、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、今後の施設更新など、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比して、低い数値となっている。その要因として、定員適正化計画において退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後もより一層、効率的な行政運営が求められるため、職員の資質向上を図りつつ、コスト削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比して、低い数値となっている。昨年度と比較すると０．１ポイント減少している。指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。 | 扶助費の分析欄類似団体と比して、同等の数値となっている。近年増加している要因としては、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増や若年層の転入増を背景とした民間保育所運営委託料の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。 | その他の分析欄類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると同値であっり、類似団体と比すると依然として高い数値となっている。要因としては、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。 | 公債費の分析欄昨年度と同値であり、類似団体と比して低い数値となっている。要因としては、これまで、地方債の新規発行を抑制してきたこと等が挙げられる。今後は、道仏地区区画整理事業や東武動物公園駅東西口整備事業などの償還開始による公債費の上昇が見込まれるため、後年度負担とのバランスを調整しながら対応していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。・総務費については、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金積立金の増や普通財産売払収入による公共施設整備基金積立金の増により、近年増加傾向にある。・民生費については、高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加や自立支援、民間保育所委託料などの扶助費の増加により、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。・土木費については、東武動物公園駅東口整備事業の事業認可に伴い、前年度と比較し大きく増加している。・消防費については、平成２９より消防団詰所建替工事を実施しているため、前年度と比較し大きく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０４，５０８円となっている。各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。一方で、繰出金は類似団体内平均値を上回っており、その要因としては、公共下水道特別会計の公債費の増加に伴い、繰出金が大きく増加していることが挙げられる。また、近年の高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加が、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金を増加させている要因になっている。今後においては、資本平準化債の利用による公債費の平準化や、税や保険料、使用料の適正化を図っていくことで、各特別会計の独立採算を目指し、普通会計の負担額の減少を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・平成26年度より新たなごみ処理施設建設準備金として公共施設整備基金への積立てを実施しており、平成29年度は9千万円の積立てを実施。また、ふるさと納税による寄付額の増加に伴い、宮代まちづくり基金が一時的に増加したことなどを受け、基金全体では前年度と比較し2.5億円の増となった。（今後の方針）・近年、決算剰余金の増加に伴い財政調整基金が増加しているが、今後も高齢化に伴う社会保障費の伸びは続くとともに、新炉建設に向けた準備金の積立なども発生していることから、財政調整基金残高は減少していくと予想している。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、老朽化が進む各公共施設をいかに更新するか、また更新に向けた準備をしていくかが重要となってくる。 | 財政調整基金（増減理由）・都市計画事業の進捗状況等に伴う決算剰余金の増（今後の方針）・過去に財務省の診断では、１２億円程度の基金残高を確保しておくことが必要と指摘を受けており、達成できるよう努めている。・今後も高齢化に伴う社会保障費の伸びは続くとともに、新たなごみ処理施設建設に向けた準備金の積立なども発生することから、財政調整基金残高は減少していくと予想している。 | 減債基金（増減理由）・基金利子の積立てのみとなっており、大きな増減はなし。（今後の方針）・近年、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金・宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（増減理由）・公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金として平成26年度から平成30年度までに3.2億円の積立てを実施しているため増加・宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（今後の方針）・公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金を平成30年度まで積立てるため、今後も基金は増加傾向にある。・宮代まちづくり基金：積立てを実施した基金は翌年度事業へと充当を予定している。・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立予定、積立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれより高い水準にあるが、これまで「いきがい活動センター」の機能転用や「ふれ愛センターみやしろ」の機能移転等を実施してきた。また、平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、引き続き公共施設等の再編に向けて取り組みを進めているが、各公共施設とも老朽化が進んでおり、今後も緩やかな右肩上がりで上昇すると見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度に防災行政無線デジタル化更新工事及び小中学校普通教室の空調設備設置工事等の大規模な普通建設事業があり、普通会計債の地方債残高は増加したものの、公共下水道事業特別会計において地方債の償還が進んでいることから、今後は緩やかに減少するものと見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共下水道事業特別会計における地方債残高の償還が進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、小中学校をはじめ、平成初期に整備した図書館、総合運動公園、郷土資料館等の各公共施設が老朽化してきており、今後も上昇することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、①毎年度の地方債新規発行額を償還額以下に抑制すること、及び②交付税措置のない地方債の新規発行は行わないことを設定し、新規発行を抑制してきたためである。今後もこれらの方針を遵守して財政運営にあたること、及び下水道事業会計の償還も進むことから指標は低くなることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各項目をみると、対象施設が少ないこともあり、有形固定資産減価償却率が各分野ごとに大きく差が出ている。なかでも、学校施設や公民館は他の類似団体と比しても償却率が高くなっているため、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の再編、更新等に取り組んでいく必要がある。・道路、橋りょうについては、長寿命化計画等に基づき計画的な修繕を実施しているため、類似団体と比較して低くなっている。・学校施設については、多くの建物が昭和４０年代～５０年代に建築されており、他の項目と比べても償却率が高くなっている。・公民館については、町内の公民館（３ヶ所）がすべて昭和４０年代～５０年代に建築されており、平成１０年代に耐震化を含む大規模改修を実施しているものの、その後十数年が経過しているため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。・児童館については、平成２７年６月に本庁舎の一部を改修、設置されたため、平成２８年度より償却が開始される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町内に対象施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が各分野ごとに大きく差が出ている。・一般廃棄物処理施設において、償却率が類似団体平均と比して高くなっているが、今後、新たなゴミ処理施設の建設を控えており、財政的な負担が大きくなることが予想される。・本庁舎については、平成１６年度建築のため、類似団体と比較し低い値となっている。・市民会館については、コミュニティセンター進修館が昭和５５年建築で、３７年経過していることもあり高い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から47百万円の増加(+1.5%)となった。金額変動の大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、防災行政無線親局のデジタル化による239百万円と小中学校普通教室エアコン設置による174百万円の取得額が大きく、これらの影響により減価償却費による資産の減少を上回ったことから、160百万円増加し、基金は、新炉建設準備金やふるさと納税の積み立てにより110百万円増加した。一方、負債においても防災行政無線のデジタル化及び小中学校普通教室エアコン設置により、新たに地方債を375百万円借り入れており、事業費のほとんどが地方債によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,180百万円となり、前年度比380百万円の増加(+4.3%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は、58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は85百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,758百万円、前年度比+25百万円)、次いで他会計への繰出金(1,493百万円、前年度比+45百万円)、社会保障給付(1,267百万円、前年度比+56百万円)であり、純行政コストの51.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,654百万円)が純行政コスト(8,838百万円)を下回っており、本年度の差は▲184百万円となり、純資産残高は184百万円のの減少となった。地方税の徴収事務の強化を図りつつ、経常経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は518百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線のデジタル化や小中学校普通教室へのエアコン設置等を行ったことから、▲919百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から193百万円減少し、514百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは減価償却が進行し、資産額が減少してきているものと考えられる。そのため、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回る結果となっている。一方で、平成23年に策定した「公共施設マネージメント計画」により、公共施設の再編を進めていることで、資産額上昇の抑制を図れているため、今後も計画に基づき、公共施設、インフラ施設のあり方を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同水準で推移している。今後、新炉建設をはじめとする施設の更新時期が控えているため、地方債発行の有無等を検討しながら、将来世代への負担についても、適正な数値を推移できるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等、行政改革による職員数の抑制が、人件費の抑制に大きく寄与しているものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回る結果となっている。これまで地方債の新規発行を抑制してきたことによる影響と考えられるが、今後更新時期を迎えつつある公共施設も多いことから、公共施設の再編を検討しながら、引き続き負債額の抑制を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。運営している施設にもよるが、公共施設使用料の見直し等を検討することで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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